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相続直後(葬儀後)の手続き

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相続が起き、告別式を済まされた直後の手続きとして、次のような内容の手続きがあります。

1 死亡届(7日以内)と火葬許可証

医者の死亡診断書とともに「死亡届」を市町村役場に提出します。その際、火葬許可証交付申請書に認めを押せば「火葬許可証」がもらえます。この火葬許可証を斎場に提出し、火葬後、「埋葬許可証」として交付を受け、納骨の際に利用します。
これらは通常、葬儀業者が代行してくれます。
 

2 健康保険の喪失(5日以内)と埋葬料の請求(2年以内)

サラリーマンの方やその被扶養者の方が亡くなられた場合には、亡くなられてから5日以内に、本人の場合は健康保険厚生年金の「被保険者喪失届」、被扶養者の場合は「被扶養者異動届」を健康保険証とともに会社から社会保険事務所に提出します。
また、埋葬料(費)として5万円が健康保険から頂戴できますので、「被保険者埋葬料(費)請求書」または「被保険者家族埋葬料(費)請求書」をお出しになってください。死亡したことの証明は死亡診断書や埋葬許可証等の写しかあるいは会社の証明で結構です。  
本人が死亡し、健康保険から国民健康保険に変更する場合には、「健康保険等資格喪失証明書」を社会保険事務所又は会社から交付を受け、市町村へ申請してください。
 

3 国民健康保険(14日以内)と葬祭費の請求(2年以内)

自営業の方やそのご家族の方については、死亡届の提出により被保険者の喪失が自動的にされます。市町村役場で国民健康保険証の更新をしてください。  
また、「葬祭費支給申請書」を提出すれば5万円を葬祭費として頂戴することができます。  
75歳以上の方は、「後期高齢者医療葬祭費支給申請書」といいます。
 

4 遺族年金の請求(5年以内)

年金加入者の死亡で、18歳未満の子がいる場合には遺族基礎年金が支給されます。「遺族基礎年金裁定請求書」を市町村や社会保険事務所に提出してください。また、遺族基礎年金の支給対象にならない場合でも、一定の要件を満たした場合に寡婦年金や死亡一時金の支給がありますので、ご確認ください。
一方、サラリーマンで厚生年金加入中の方や受給期間を満たしている方、その他の要件を満たしている方は、遺族厚生年金が支給されます。「遺族年金裁定請求書」を社会保険事務所に提出ください。
年金の請求には、年金手帳や相続人全員を明らかにできる戸籍謄本、住民票、請求者の所得証明書、通帳、印鑑、死亡診断書等の多岐にわたる書類が必要です。
 

5 年金受給者の場合(10日又は14日以内)

年金を受給されている方がお亡くなりになった場合には、厚生年金は10日以内に、国民年金は14日以内に年金証書や死亡が確認できる書類とともに社会保険事務所へ「年金受給者死亡届」をご提出ください。  
亡くなられた日(例えば、7月とします)以後の偶数月の年金受給日(8月15日)に未支給である年金(6、7月分)については、生計を同じくする配偶者や子(配偶者がいない場合)が「未支給年金請求書」を提出します。
また、受給日に年金が振り込まれ、一方で介護保険料(8月15日の場合は8、9月分)が差し引かれた場合には、介護保険料の還付手続きを行います。
 

6 生命保険金の請求(3年以内)

保険会社から「死亡保険金請求書」を取り寄せ、生命保険の証書、保険会社所定の死亡診断書、亡くなった方の除籍抄本又は住民除票、保険請求者の印鑑証明書や戸籍謄本、契約時の印鑑等が必要になります。
 

7 その他

世帯主が亡くなった場合には、光熱費(電気、ガス、水道)や電話、家賃の支払い等の名義を変更しなければなりません。口座からの引落しですと、引落し不能になってしまします。各々連絡をとって手続きをしてください。
また、住民票の世帯主は、死亡届により配偶者がいる場合には配偶者が自動的に世帯主に切り替わります。世帯主を配偶者以外の家族にされる場合には変更の手続きが必要です。  その他、亡くなられた方のクレジットカードや会費等の支払いがないか、ご確認ください。
 
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