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相続税申告

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1. なぜ、相続税があるのか?

人の死亡によって残された財産に対し、富の再分配を図る意味合いから、国は、相続税という税金を設けています。

2. いくら財産があると相続税がかかるのか?

相続税は、被相続人の財産から債務や葬式費用を差し引いた残額が基礎控除額(5,000万円+法定相続人の数)を超える場合に相続人に対し課税されるものです。

相続財産は、物や債権等の金銭に見積もることのできる経済的価値のあるものすべてに対して評価されます。被相続人の死亡の時における財産や遺言により遺贈された財産とともに、相続によって発生した生命保険金や死亡退職金のようなみなし財産とよばれるものまでが対象となります。

例外として、墓地、仏壇、祭具等や一定限度の生命保険金や退職手当金等は、慣習や国民感情、あるいは、公益性、社会政策上の観点から、非課税財産とされています。

3. 相続税は、相続財産だけにかかるのではない!?

相続または遺贈(遺言)により取得した財産以外に、「相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産」、あるいは、「相続時精算課税により取得した贈与財産」が課税価格に加算されて相続税額が計算されます。
その算出された相続税額から、この両方の贈与財産にかかった贈与税額が控除されます。


4. 申告の期限

相続人は、相続が起こってから10か月以内に相続税の申告をし、相続税を納付しなければなりません。
被相続人の財産を洗い出して評価をし、一方で相続人間での分割協議を進めていかなければなりません。それには、税理士の協力が必要となります 。

10か月以内に分割協議がまとまらなければ、相続税の申告は未分割財産として、法定相続分で分割したと仮定して、相続税の申告をすることになっています。

5. 納税方法

申告期限までに、相続税を金銭で一括して納めるのが原則です。ただし、相続財産の内容によって納められない場合がありますので、一定の条件のもとに延納(分割払い)や物納(相続した財産そのもので納める方法)という制度があります。

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NPO法人 相続相談センター