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遺産分割

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1. 相続とは、何が相続されるのか?

被相続人の死亡により、被相続人の所有権や債権等の「権利」であるプラスの財産や弁済すべき債務等の「義務」であるマイナスの財産が相続人に承継されます。
これは、被相続人の財産に属していた権利や義務を一定範囲の人(相続人)に受け継がすことであって、誰が、何を、どのように相続するかを決めるのが遺産分割になります。

遺産分割の対象となる財産には、不動産や動産の所有権、地上権などの物権、預金・貸金等の債権、さらに著作権や特許権等の権利も含まれます。

2. 相続されないもの

ただし、被相続人の一身にのみ専属する権利のことを「一身専属権」といって、相続されません。
この一身専属権は、被相続人にだけしか帰属していない法律上の地位で他に移転できないものです。これには、代理権や委任、雇用契約上や資格等の地位があります。

また、系譜、祭具や墓地等については、共同相続の対象とせずに、祖先の祭祀を主宰すべき者が引き継ぐものと決められています。

3. 相続の承認と放棄とは

相続によって、相続人は被相続人の財産及び債務を承継します(これを「単純承認」といいます)。
ただし、民法では被相続人の権利義務を負わない自由として(例えば借金が財産より多い場合)、相続人の自由な意思を尊重して相続を放棄する権利(これを「放棄」といいます)を認めています。
さらに、相続財産の範囲内で債務の弁済義務を負う、単純承認と放棄の中間的な「限定承認」という制度もあります。
これらの「放棄」や「限定承認」は、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てしなければなりません。手続きをしなければ自動的に「単純承認」したことになります。

4. 法定相続分の割合

民法では、相続人の範囲と相続分を定めています。これ以外の者が相続人になることはできません。

相続人は、配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹の順序で決められており、法定の相続分は次のとおりです。子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは同等の割合です。


 イ 子及び配偶者が相続人であるとき・・・子2分の1、配偶者2分のl
 ロ 直系尊属及び配偶者が相続人であるとき・・・直系尊属3分のl、配偶者3分の2
 ハ 兄弟姉妹及び配偶者が相続人であるとき・・・兄弟姉妹4分のl、配偶者4分の3

5. 協議による分割

民法は、法定相続分を定めていますが、一方で、協議分割も認めています。協議分割を認めているのは、次の理由からです。

・相続分を定めながらも、相続人の合意によるものまでも否定する必要がないこと
・民法に相続分の譲渡という相続人の相続分の一部または全部の譲渡を認めていること

さらに、その遺産の分割にあたって、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢及び生活の状況その他一切の事情を考慮して決めなさい」と定めています。

このように、民法では、相続人が合意すれば、協議分割を認めていますが、合意のない場合には、法定の相続分で相続しなさいという考え方をとっています。

遺産分割協議がまとまれば「遺産分割協議書」を作成します。口頭による合意でも認められますが、後日のため、「遺産分割協議書」を作成し、全員で署名捺印します。

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