Q　私達夫婦には子供がいません。両親も亡くなく、私が亡きあと財産をすべて家内に譲りたいのですが？

A　お子さん（お孫さんも含めて）がいなければ、相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。配偶者と兄弟姉妹が話し合って財産を分けますが、兄弟姉妹にも相続権がありますので、権利を行使されれば何らかの財産が兄弟姉妹にいきます。できれば、配偶者と兄弟姉妹との話合いを避けたいところです。

このような場合に、遺言が有効です。

遺言書がある場合、遺留分という相続人の最低限の権利がありますが、配偶者や子、直系尊属にはあっても、兄弟姉妹にはありません。したがって、「配偶者に全財産を相続させる」遺言をすれば、兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言どおりに配偶者に全財産を相続させることができます。

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合には、ぜひ遺言することをお勧めします。そのことで兄弟姉妹との不要な確執も防ぐことができます。

★法定相続分

★遺留分とは

相続人に残された相続財産を得られる最低限の権利をいい、配偶者、子、直系尊属がその権利を有します（兄弟姉妹にはありません）。その遺留分の権利の割合は次のようになります。

各相続人の遺留分は上記の遺留分の割合に各法定相続分を乗じたものとなります。

Q　遺産分割協議書はどのように作成するのですか？

A　遺産分割協議書は、相続人の相続財産に対する分割の合意書です。必ず作成しなければならないというものではないですが、後々、相続人の間で誤解やトラブルが生じないように文書化しておくものです。

相続財産が預貯金等で、金融機関の書類で手続きが済むようですと必要ありませんが、それら以外にも財産があれば、「遺産分割協議書」を作成しておきます。また、不動産の相続登記の手続きや、相続税の申告があるときは添付書類として必要な書類となります。

この遺産分割協議書は、被相続人の財産について、誰がどの財産を取得したかを表します。相続人の間で財産が特定できるように記載されていれば結構です。

ただし、不動産については相続登記の手続きが発生しますので、それを前提とすれば不動産の登記簿謄本どおりに記載しておくことが望まれます。土地は、「所在」「地番」「種類」「面積」を、建物は、「所在」「地番」「家屋番号」「構造」「面積」を記します。

相続人全員で署名押印（実印）し、各自が1通ずつ所持しておきます。

Q　親の遺産は自宅の土地建物だけですが、兄が親と同居していた為、私は土地建物ではなく金銭で遺産をもらいたいと思っています。しかし、相続財産にはそれに見合う預貯金がなく、兄自身にもそれだけの金融資産はありません。どうすればよいでしょうか？

A　兄弟の権利が平等である事から、自宅の土地建物の評価に見合う金額での要求が可能ですが、お兄さんにどれだけ支払能力があるかにも影響されます。お兄さんに一度に支払ってもらう事が無理であれば、数年~10年位の期間で分割払いを考えてみましょう。

尚、このような金銭の支払いは、遺産分割上では、代償分割といいます。この代償分割とは、自宅の不動産をお兄さんが相続し、お兄さんが自己の財産から金銭を弟さんに支払うという、相続での分割の方法の一つで、贈与税が課税される事はありません。

分割払いは10年位までの間で行いますが、支払いが実際になされるかどうか不安だという場合もあろうかと思います。このような場合に備えて、「債務承認弁済契約公正証書」を作成しておくと安心です。これは公証人役場で作成する文書で、万一返済が滞った場合に備えて強制執行を認める執行認諾付きにしておきます。

★「債務承認弁済契約公正証書」とは

「債務承認弁済契約」とは、債務者が債権者に対して、既存の債務を承認し、その弁済の履行を約束する契約です。契約書をきちんと作成していない時や、将来紛争が生じる恐れのある時に有用で、弁済を確実にします。また、この文書を公正証書で作成する事で、争いを防止し、裁判せずに債権を取り立てる事が可能となります。