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◆2012年3月アーカイブ
 

相続Q&A 公正証書遺言作成の手続き(2012/03/17)

Q 公正証書遺言を作成する場合、公証人役場でどのような手続きを行いますか?また、費用はどのぐらい掛かるのでしょうか? 

A 公証人役場で次のような手続きを踏まなければなりません。

1 手続きの流れ

(1)  事前の打合せ

 公証人役場で遺言書を作成するには、前もって公証人に対して、財産を誰にどのように与えるかを伝えなければなりません。それを確認して公証人は遺言書を準備します。

 その内容を伝えるために、あらかじめ下書きしたものや一覧表があれば便利です。また、その内容を具体的に遺言書に表現するために、受贈者の住所や氏名、財産の名称や所在その他がわかる次のような書類を用意します。 2012y03m17d_143312176.jpg

 

 

 

 

 

  作成の当日は、遺言者の実印と本人確認のできる写真付きの身分証明書(運転免許証等)を持参します。

(1)  遺言書の作成

 公証人との事前打ち合わせ後、改めて作成日に公証人役場へ出向きます。当日は公証人が遺言書の内容を読上げ、遺言者の意志に間違いがないことを確認したうえで、遺言者本人と証人2人が署名押印します。遺言書は原本が公証人役場で保管され、正本、謄本の2通が遺言者に手渡されます。

2 証人

 公正証書遺言を作成する場合には、証人2人の立会いが必要です。遺言者の推定相続人、受遺者及びその配偶者や直系血族は利害関係があるため証人になることができません。証人となる適当な人物がいなければ、公証人役場で紹介を受けます。その場合には手数料が1人あたり1万円近く必要です。

3 公証人手数料

 公正証書遺言の作成に係る手数料は受遺者毎に財産額に応じて次の表のように手数料がかかります。ただし、遺言書の財産の合計額が1億円に満たなければ、11,000円が遺言加算として追加されます。

 また、遺言者が病気その他で公証人役場へ出向くことができず、公証人に来てもらう場合には、基本手数料が50%アップし、日当が1万円付いて、交通費が実費でかかります。  2012y03m17d_143337902.jpg

4 遺言書の保管

 遺言者の氏名や作成日、保管場所の公証人役場が日本公証人連合会で記録されていますので、遺言書が紛失しても最寄りの公証人役場で検索すれば、どこの公証人役場で作成したかがわかります。作成された公証人役場で遺言書の謄本を発行してもらいます。

 

 

 

 

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