HOME > 遺言・相続・家族信託Q&A

カテゴリー

最新の記事

月別アーカイブ

家族信託Q&A

◆2012年10月アーカイブ
 

相続Q&A 配偶者がいる場合になぜ相続税は安くなるのか?(2012/10/27)

Q 相続人が配偶者と子の場合に、配偶者に半分財産を相続させる方が得になると聞きますが、それはなぜでしょうか?

 

 

A 配偶者に財産を相続させることで、相続税の基礎控除を2回利用し、累進税率を緩和させることができるため、有利とされています。 

1 なぜ配偶者に分けると有利か

相続税では配偶者がいる場合、一度に子に相続させるより、配偶者に財産の半分を相続させる方が、ご本人と配偶者に係る相続税の合計額は少なくなります。 

これは、次の2つの理由からです(ご本人の相続を1次相続、配偶者の相続を2次相続とします)。

    相続税の基礎控除を本人と配偶者で2回使うことができる

 基礎控除は現在、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ですが、配偶者が相続した財産について、改めて相続税が課せられる際に、もう一度この基礎控除を使うことができ、控除額の分だけ、税額が少なくなります。

    2回に分けることで、累進税率が緩和される

相続税は累進税率(課税所得が多くなるにつれて段階的に高くなる税率)のため、1次相続で配偶者が財産を半分相続した場合、半分になった分だけ2次相続の累進税率が緩和されますので税率が低くなります。

 以上の点から、配偶者に半分相続させた方が1次、2次のトータルの相続税は少なくなります(この前提には、配偶者が相続した財産について、法定相続分(相続人が配偶者と子の場合は配偶者は2分の1)又は16千万円までの財産額については無税という配偶者税額軽減制度があることによります)。

 2012y10m27d_134901264.jpg

 

 

 

 

 

 

 

2 例外もある

(1)  2分の1を超えて、1億6千万円まで配偶者が相続した場合

 例えば、財産が16千万円あり、その財産すべてを配偶者に相続させた場合、配偶者の相続分が2分の1を超えていても、財産額が16千万円までですので、配偶者には相続税は掛かりません。

ただし、配偶者が全部の財産16千万円を相続して、その後、配偶者に相続が起こった場合には基礎控除が1人分減ったうえ、累進税率がまるまる適用されますので、かえって2次相続での税額が高くなります。

(2)  配偶者に財産がある場合

 配偶者自身がそれなりに財産をお持ちの場合、1次相続で配偶者に財産を半分相続させますと、もともと所有する財産に上乗せになり、かえって2次相続の税額が累進税率の影響で高くなります。

 配偶者に財産がある場合には、配偶者に相続させないで子に相続させる方が1次、2次相続の税額合計では有利になります。

 

3 相続税より円満な相続が大切

 以上のように、相続税では分割の仕方によって、税額の有利不利があります。

 ただし、相続税よりも重要なことは、被相続人や相続人の意向が一致して円満に相続されることです。要は相続税だけでなしに、円満な相続を基本にすることが一番大切かと思われます。

 

相続Q&A 長男が亡くなり娘に財産をやりたのだが?(2012/10/21)

 Q 私の息子が昨年亡くなりました、息子の財産については、その妹である私の娘にやりたいのですが、可能でしょうか?息子は独身でした。

 

A 相続人は父母となりますので、娘さんに財産を与えますと相続人である父母からの娘さんへの贈与とります。

 

1 親から娘への贈与

 息子さんが独身で子がいなければ、相続人は父母(直系尊属)となりますので、ご夫婦で相続していただくことになります。娘さんを交えて分割協議することはできず、任意に相続を放棄しても法的には無効です。また、財産を娘さんの所有にされれば、相続人であるご両親から娘さんへの贈与となり、娘さんに贈与税がかかります。

 ただし、ご夫婦が相続の日から3カ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をすれば、相続人が次順位の相続人である兄弟姉妹に移りますので、娘さんが相続することができます。 この3か月を経過してしまいますと相続を承認したとみなされ、放棄することはできなくなります。

  2012y10m21d_152323794.jpg      

2 贈与税

 贈与は年間110万円を超えますと、超えた金額に対し最低10%から課税され、1,000万円を超えた部分については50%の税率となります。その点で多額の贈与税となることが予想されますので、ここは娘さんの所有にせずにご両親で相続されるべきです。

 もし、どうしても娘さんの財産にしたいのであれば、年々に分けて少しずつ贈与していかれる方がよいでしょう。その方が随分贈与税も少なくなります。

2012y10m21d_151748316.jpg

 

 

 

相続Q&A 相続登記の手続きはいつまでにすべきか?(2012/10/14)

Q 5年前に亡くなった父が所有していた自宅の登記名義がそのままです。放っておくと支障はあるでしょうか?

A 相続登記の手続き自体は遅れていても、罰則はありません。ただし、分割についての話合いはすみやかに行って「遺産分割協議書」を作成しましょう。

 

 不動産の登記はその不動産の所在や面積等の状況を示すとともに、誰が所有しているか、担保に提供されているか等の権利関係が把握でき、登記によって不動産の取引の安全を図ることできます。ただし、公信力はないため、所有者が亡くなったことによる名義変更登記がされていなくてもそれ自体に罰則はありません。

 

 相続登記がされていなくても、分割協議は早々に済ませます。現在の相続人で分割協議を行い、誰が相続するかを決めます。仮に、相続人の中で亡くなる方がでてくれば、その方の相続人が新たに分割協議に加わり、異なる意見を言い出し、まとまらなくなる可能性があるためです。

そうならないように現在の相続人で話をまとめ、「遺産分割協議書」を作成し、印鑑証明書を添付しておきます。このあとは法務局で相続登記を行います。 2012y10m14d_120809758.jpg

 相続登記には、登録免許税がかかります。その不動産の固定資産税評価額の0.2%の税額です。登記手続きをする年の固定資産税評価額をもとにしますので、登記する年によって税額が変わります。

 

 父の相続人はご自身(長女)と母と妹の3人で、ご自身が母と同居し、姉が相続することに妹はいつでも賛成するとのこと。仮にお母さんが亡くなれば、父の相続については姉妹での協議となりますので、母を経由して相続することも、直接父から相続することも自由に決めることができます。

 

 

相続Q&A 相続の申告はどうするのか?(2012/10/07)

 Q 父が亡くなりました。相続税の申告が必要なのかどうか、どうやって申告すればよいのかがわかりません。また、仮に申告しなかったらどうなるのでしょうか?

 

A 被相続人の財産の全体額を見積もって、相続税の基礎控除(現在、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超えるかどうかをご判断ください。その可能性があれば、申告が必要かどうかを税理士にご相談ください。

 

1 お尋ね書の送付

 税務署は、亡くなられた方の財産について、過去の確定申告書その他の資料から相続税がかかりそうだと思われた場合には、その相続人に対して、「相続税の申告の手引やお尋ね」を送付してきます。

 相続税の申告が必要な方に必ず申告書とお尋ねが送られるわけではありませんので、来なくても、財産が基礎控除を超えるのであれば納税者自らが申告しなければなりません。  2012y10m07d_135843672.jpg 

2 税務署への申告

 

 相続や遺贈によって財産を得た方は被相続人の財産(正確には相続時の財産から債務葬式費用を差し引いた金額に3年以内贈与や相続時精算課税の贈与を加算した額)が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超えれば、相続開始の日から10か月以内に申告しなければなりません。ただし、財産の額が基礎控除を超えなければ申告の必要はありません。

 

3 申告の方法

相続税は被相続人の住所地の税務署へ申告します。被相続人の財産全部を捉えて計算しますので、基本的に相続や遺贈によって財産を得た者が連名で一つの申告書に記名押印して提出します。

相続税の申告は一般の方が財産を評価して税額計算できるものではありません。専門家である税理士に依頼して申告します。

 

4 申告がないとどうなる?

 申告納税が必要であるにもかかわらず、申告しなかった場合ですが、税務署は被相続人の過去の確定申告の内容やお尋ねの回答を参考に、被相続人の預貯金の流れや、不動産の所有と利用状況等を調べたりして、疑問があれば、呼出しをしたり、調査が行われます。

 もし、相続税が課税されれば、加算税や延滞税という罰金がかかってきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

1
 
ページトップへ
NPO法人 相続相談センター