HOME > 家族信託 > 後見制度

コンテンツ

家族信託

後見制度

1. 後見制度とは

「成年後見制度」とは認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分になった人々を法的に援助する制度です。成年後見人は法定代理人として本人のために本人に代わって「財産管理」と「身上監護」を行います。「財産管理」は金銭の出し入れや不動産の管理や処分などを行い、「身上監護」は介護サービスや施設への入居の際の契約を代わりに行うものです。
また、この後見制度には、法定後見任意後見の2種類があり、さらに、法定後見には「後見」「保佐」「補助」の3つの種類があります。
◎法定後見・・・判断能力が既に低下してしまっている人に利用する制度
・裁判所(=法律)が後見人の決定を行う
・本人の能力に応じて3段階に分類される
・軽い順に補助→補佐→後見
◎任意後見・・・元気な人が将来の判断能力の低下時に備える制度
・契約で好きな(任意)相手に後見人を頼む
・公正証書による契約でないと無効

2. 法定後見(後見、補佐、補助)の概要

申立てを行えるのは、本人、配偶者、四親等以内の血族又は三親等以内の姻族、これ以外にも未成年後見人等や検察官や、また必要によって市区村長が行うこともできます。
申立ては家庭裁判所に行い、家庭裁判所は本人、申立人、後見人候補者、本人の親族に呼出しを行い調査します。もし、後見人候補に家族や親族内の反対があれば第3者の後見人が選ばれる可能性が高くなります。また、必要により被後見人等本人の精神状態を鑑定するために鑑定評価を行います。この結果をもとに裁判所は後見開始の審判を決定し、さらに後見の登記が行われて後見が開始します。
後見が開始すると、後見人は財産目録と収支予定表を家庭裁判所に提出し、以後、年に一度、後見等事務報告書を財産目録と収支状況報告書とともに提出します。
後見人の報酬は後見人が家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立
申立てをしてから後見人が選任されるまでの期間として1~2か月必要です。て家庭裁判所の審判によって決定されます。被後見人と後見人の資力、両者の関係、実際の職務の困難さや量によって報酬が決定されます。

類型 後見 補佐 補助
本人の状況 事理弁識能力を欠く常況 事理弁識能力が著しく不十分 事理弁識能力が不十分
申立人 本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
同意見の
範囲
日常生活に関する行為(買い物等)以外のすべて 重要な財産に関する行為として民法13条第1項に定める行為 民法13条第1項に定める行為の内、裁判所が認めた行為
代理権の
範囲
すべての取引行為 本人の同意を得て裁判所が認めた特定の行為
※民法13条第1項に定める重要な取引行為には次のようなものがあります。

・貸金の元本の返済を受けること
・借入したり、保証人になること
・不動産を売買すること
・訴訟を起こすこと
・贈与すること、和解・仲裁行為をすること
・相続の承認や放棄をしたり、遺産分割をすること
・新築、改築、増築や大修繕をすること
・一定の期間(民法602条に定めた機関)超える賃貸借契約をすること等

3. 後見制度の最近の傾向として

後見制度の利用が多くなるにつれ、後見人の横領や不正が目立ってきています。近年の傾向として、被後見人の財産が一定額以上あるときや、賃料収入や賃貸物件が多いとき、あるいは、後見人候補者が高齢のときは、司法書士、弁護士、社会福祉士等の職業専門家を後見人や後見監督人に就任させています。また、被後見人に金融資産が多い場合は不正防止のため、家庭裁判所は一定の預金を残して、残額を信託銀行の「後見制度支援信託」に預けさせ、後見人が自由にできる金銭を必要最小限度にしています。

4. 任意後見の概要

判断能力が十分なうちに将来判断能力が低下するときに備え、「誰に(任意後見人)」「何を(代理権限)」任せるかを予め公正証書による契約で定めておく制度で、任意後見受任者等が家裁へ申し立てを行います。
また、任意後見は任意後見監督人が就任してスタートしますが、その時期が判断しづらいため、、親族以外の第3者が受任する場合には、別途、見守り契約による定期的なサポートが行われたりします。

●任意後見の法定後見と比較した場合のメリット・デメリット
メリット デメリット
・任意後見人受任者を確実に選任できる
・信頼できる人に任せることができる
・就任までの期間が短い
・後見人の報酬を自由に設定できる
・居住用不動産でも家庭裁判所の売却許可が不要
・あくまでも代理権しかなく、本人の行った行為は取り消しできない
・任意後見監督人が必ず就任する
・任意後見契約を公正証書にする手間がかかる


5. 後見制度と家族信託との相違点

後見制度は後見人による財産の運用や処分について家庭裁判所が厳しくチェックして、被後見人等の財産や生活の確保を図ります。それに対して、家族信託の場合は家族間で契約に基づいて行うもので裁判所の関与を受けないものですから、契約の目的に沿う限り自由度の高いものになります。

●成年後見と家族信託との相違点
  成年後見制度 家族信託
家庭裁判所への報告義務 必要 不要
財産処分の家庭裁判所の許可 自宅その他の重要な財産について許可が必要 不要
相続対策や贈与、借入、建築 不可 可能
健常者、浪費家、身体障碍者 利用不可 利用可能
遺言書の書けない子がいる場合 財産についてのその次の承継者が決まらない 財産についてその次の承継者を決めることが可能
ページトップへ
NPO法人 相続相談センター