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家族信託

財産管理のための利用(信託の基本的な4つの利用その1)

高齢者等の財産の管理としての利用します。
高齢者が財産の管理や運用又は処分といったことを自身で行うことが難しくおり、もしくは認知症に備えて、それらを家族に委ねる場合に用いられます。



例えば
高齢になり体が弱ったとき、あるいは認知症になったときに、老人ホームへ移りたいと考えている場合に、自宅の処分や代金の授受、施設への入居をスムーズにするため、息子と信託契約を結びます。
元気なうちは本人が生活に必要なお金の支給を受託者に指示します。体力的に弱まったり、施設への入所が必要になれば、息子である受託者に自宅の処分や入所手続き等を任せます。
自分が亡くなったあとは信託を終了し、残余財産の分配の指定をしておくか、別途、遺言書で財産の承継者を決めておきます。

もし何もしなければ
認知症発症前であれば、ご本人が自分で不動産処分や入所手続きをしなければなりませんし、認知症が発症すれば、後見制度の適用を受けなければなりません。後見制度を利用するにはおおよそ2か月程度かかることや、自宅を処分するのに家庭裁判所の許可が必要で速やかな売却や入所ができません。

⇒このように財産の管理を家族に信託すれば安心です。
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NPO法人 相続相談センター