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家族信託

相続対策のための利用(信託の基本的な4つの利用その3)

遺言の代わりとしての生前における相続合意形成や相続税対策を行うために利用します。
生前に財産の承継を確定させたり、また、認知症発症後も子が相続税対策を続けていくことができます。



家族信託では委託者兼受益者の死亡後の残余財産を受ける人を指定することで遺言の代用ができます。
さらに、家族信託契約作成時に家族や相続人に、その契約内容を説明し了承を得ることで生前に相続をほぼ確定させることが出来ます(現在の民法では生前のどのような約束事も無効です)。
また、認知症発症後も受託者(例えば息子)が不動産の有効利用を図ることができ、相続税対策を施すことも可能となります。

何もしなければ
遺言もなければ、財産承継が確定せず、分割協議でもめる可能性が残ります。また、本人の意志判断能力がなくなってしまいますと相続税対策全般ができなくなります。

⇒遺言の代用や認知症後の相続税対策が可能です。
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NPO法人 相続相談センター