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家族信託の利用 ケース4:相続対策として建物建築の場合

1 現状

母(90歳)が所有する古アパートがありますが、相続対策も兼ねてそのアパートを取り壊し新しくマンションに建替えしようと計画中です。ただし、今から順調に事が運んでも建物の完成まで最低でも1年半以上掛かりますが、請負契約を締結した後、測量・建物の取壊し・建築、銀行からの借入金や賃貸契約等ありますので、母が病気で入院したり、認知症になってこの計画がストップしていますのでないかと心配です。



★もし、母が認知症を発症すれば、家庭裁判所の許可がおりないで、古アパートの取壊しから新しいマンションへの建替え、さらに借入れといったもろもろの計画が中断に追い込まれるかもしれません。

2 家族信託を利用すれば

委託者・受益者を母、受託者を息子として古アパートの管理とともに建替えを目的とした信託契約を組めば、息子が母の代わりに建物取壊し、建築の契約、借入れ、賃貸契約等を進めていくことができます。
具体的には、信託契約、不動産移転登記をして、各種契約を受託者が行うと引渡しや借入のリスクが回避できます。



(注)借入については、信託に対する金融機関の対応が十分でありませんので、事前の確認が必要です。
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NPO法人 相続相談センター