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家族信託

家族信託組成に係る諸費用

家族信託制度を利用する際には、以下のような費用が考えられます。

〇専門家が最適な家族信託の仕組みを設計するコンサルティング報酬
〇信託契約公正証書を作成するための公証役場の手数料実費
〇不動産登記の登録免許税等実費及び司法書士の登記手続報酬

一方、信託銀行などの商事信託とは異なり、事業者への信託報酬や手数料は発生しません。

①信託の仕組みを設計するコンサルティング報酬(「家族信託普及協会」参照)
信託の目的に合った仕組みをいかに適法でかつ適正に契約に盛り込むか、また、信託の内容をご家族に説明し、信託の実行のお手伝いをするために必要とされるコンサルティングに係る報酬です。
信託財産の評価額(固定資産税評価額) 報酬額(税別)
3,000万円未満 20万円
3,000万円以上 1,000万円ごとに6万円を加算
注:1億円以上は上記の金額に1億円を超えるごとに15万円を加算します。

②信託契約公正証書を作成するための公証人役場の手数料実費
契約や法律行為に係る証書作成の手数料は原則としてその目的価額により定められています。
目的の価額 手数料
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に、5,000万円ごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 95,000円に、5,000万円ごとに11,000円を加算

③不動産登記の登録免許税等実費及び司法書士の登記手続き報酬額
不動産の登記に係る登録免許税(不動産を信託した場合の所有権移転登記)
対象財産 課税標準 税率 軽減税率
土地 固定資産税評価額 1,000分の3 平成31年3月31日まで延長
建物 固定資産税評価額 1,000分の4 -

これらはあくまで概算であり、個別のご相談案件により、また、担当する専門家、法人により異なることを予めご承知おきください。
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NPO法人 相続相談センター