相続税は金銭で一時に納付することを原則としますが、取得した財産の性格上、その課された相続税を一時に金銭で納付することや年賦延納で納付することが困難な場合が考えられます。このような場合に納付の特例として一定の要件のもとに物納が認められています。

①　適用要件

②　物納に充てることができる財産
　物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産（ただし、「相続時精算課税適用財産」を除きます）で日本にあるもののうち次に掲げるもの（「管理処分不適格財産」を除きます）とします。
　（次の(ﾊ)は(ｲ)、(ﾛ)で、(ﾆ)は(ｲ)、(ﾛ)、(ﾊ)で適当な価額のものがない場合に限ります。）
　(ｲ)　国債及び地方債
　(ﾛ)　不動産及び船舶
　(ﾊ)　社債及び株式並びに証券投資信託又は貸付信託の受益証券
　(ﾆ)　動　産

物納の許可を申請しようとする者は、その物納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に、次に掲げる事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
　(ｲ)　金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由
　(ﾛ)　物納を求めようとする税額
　(ﾊ)　物納に充てようとする財産の種類及び価額
　(ﾆ)　その他一定の事項