ただし、その金額が自用地評価額の80％相当額を超える場合は、自用地評価額の80％とします。
　　 （注）「相当の地代」＝自用地としての評価額の過去3年間の平均額×おおむね年６％

　　 ロ、「相当の地代」を収受している場合の貸宅地 　　
　　 ・権利金を収受していない場合又は特別の経済的利益を受けていない場合
　　 ・上記以外の場合
　　 ＝イの算式に準じて計算した金額
　　 ただし、その金額が自用地評価額の80％相当額を超える場合は、自用地評価額の80％ とします。

③　イ、｢無償返還届｣(使用貸借に基づくものを除く。)が提出されている貸宅地
　　 ＝自用地評価額×80%
　　 ロ、使用貸借に基づく「無償返還届」が提出されている貸宅地
　　 ＝自用地評価額

④定期借地権の目的となっている貸宅地

＝自用地評価額 －

定期借地権等の評価額 自用地評価額×次表の割合（注）

[いずれか大きい方]

　　 （注）残存期間に応ずる割合

残存期間 割合 ～5年以下 5% 5年超～10年以下 10％ 10年超～15年以下 15％ 15年超～20年以下 20％

⑤一般定期借地権の目的となっている宅地

＝

自用地 評価額

－

自用地 評価額

×

（

１

－

底地割合 （注）

）

×

課税時期におけるその一般定期借地権の 残存期間年数に応ずる基準年利率による 複利年金現価率 一般定期借地権の設定期間年数に応ずる 基準年利率による 複利年金現価率

　　 （注）残存期間に応ずる割合

借地権割合 底地割合 路線価図番号 評価倍率表 地域区分 Ｃ 70％ 55% Ｄ 60% 60% Ｅ 50% 65% Ｆ 40％ 70% Ｇ 30% 75%

⑥地上権の目的となっている貸宅地
　　＝自用地としての評価額×（１－地上権割合）

⑦区分地上権の目的となっている貸宅地
　　＝自用地としての価額×（１－区分地上権割合）

⑧区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である貸宅地
　　＝自用地としての価額×（１－区分地上権に準ずる地役権割合）