(1)適用限度面積
①選択特例対象宅地等のすべてが、特定事業用宅地等、国営事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等(以下｢特定事業用等宅地等｣という。)である場合
　　　・・・400㎡以下
②選択特例対象宅地等のすべてが特定居住用宅地等である場合
　　　・・・240㎡以下
③選択特例対象宅地等のすべてが、特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等以外の特例対象宅地等(以下｢特定特例対象宅地等｣という。)である場合
　　　・・・200㎡以下
④選択特例対象宅地等のすべてが特定事業用等宅地等、特定居住用宅地等又は特定特例対象宅地等である場合(上記①～③の場合を除く。)
　　　・・・次の(ⅰ)～（ⅲ）の面積の合計が400㎡以下
　　　(ⅰ)特定事業用等宅地等の面積の合計
　　　(ⅱ)特定居住用宅地等の面積の合計×5/3
　　　(ⅲ)特定特例対象宅地等の面積の合計×2

(2)小規模宅地等の減額割合
①特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、国営事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等　・・・　80％
②①以外の小規模宅地等　・・・　50％

(3)他の規定との選択適用
次の特定事業用資産の規定の適用を受ける場合、一定の要件を満たす場合に限り、この特例との併用が認められます。