(1) 適用範囲及び減額割合 ①特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産 ・・・ 10％ ②特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定事業用資産・・・ 5％ (2)他の規定との選択適用 先の小規模宅地等の規定の適用を受ける場合、一定の要件を満たす場合に限り、この特例との併用が認められます。
