● 令和5年8月8日
金融機関から、令和6年ごろに亡くなった父の兄の借入について全額支払えという督促が来たとのこと。相続の放棄の申述の手続きの説明を行う。

●令和5年8月12日
兄の推定相続人は兄弟姉妹で兄が住む自宅を将来は妹に継がせたい。これを生前に妹に移転した方がよいか、相続が良いかとの質問。この相談では相続が良いと回答する。

●令和5年8月12日
自宅不動産の配偶者への贈与をしたい。相続税対策のためとのことだが、土地が100坪あり夫の財産はほとんど土地という。相続の特例の小規模宅地の減額の適用を受ければ相続税かからないのではと回答する。

●令和5年8月30日
自身の遺言書の下書きのチェックの依頼で、「行方不明の二男いれば財産渡す、不明のままなら財産渡さない。」との文章があるが、一方で「現金預金について長男二男長女の3人で均等」としている点等書き方の問題点の指摘を行う。

● 令和5年7月1日
父の土地を母と兄の3人で相続した後、将来母が亡くなった場合に兄に自分の土地の持分を売ったら、どうなるのかとの質問、

● 令和5年7月3日
父4月に死亡、相続人ご本人と妹の2人。相続手続き、相続税申告及び不動産登記のことに関するご相談

● 令和5年7月5日
父死亡　財産が田舎の不動産等で相続税は掛からない模様。将来、母の相続で相続税がかからないように父の財産の遺産分割を行いたいとの意向。母は認知症発症で後見制度必要か？

● 令和5年7月9日
独身の女性、推定相続人は姉妹の2人、後見制度あるいは、任意後見制度についてのご質問。京都に遠い親戚で後見人なってもいい方がいるとのこと。

● 令和5年6月1日
ご夫婦には子が3人いるが、二男と音信不通で相続に関しても一切かかわりたくないとのこと。また、今のうちに自宅の家屋を長男に贈与や売買で移したい、との意向である。

● 令和5年6月1日
お母さんを妹が引き取っているが、母とご自身が共有の自宅を売れと迫っている。先日も母の口座の預金が減っていた。どうすればよいか？

● 令和5年6月27日
土地を娘に贈与したい。息子からの遺留分の請求はどうなるか？娘に対して公正証書遺言を作成している。

● 令和5年6月30日
法務局へ建物の名義変更の手続きに行く予定とのこと。贈与になることから固定資産税評価を確認し、さらに建物の所有者に亡き義父の名前が残っている可能性がある。

相続登記の義務化

　最近、ご相談で増加しているのが、相続登記に関するものです。これは令和6年4月1日から不動産の相続登記の義務化がスタートする影響です。
　この不動産の相続登記の義務化は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得した日から3年以内に相続登記を行うことを定めるもので、正当な理由がなく登記を怠れば10万円以下の過料が課せられるようになります。
　また、この日より前に相続が起きて相続人等への登記がされていない場合も同様で、令和6年4月1日から3年以内に登記しなければならないこととされました。

　この相続登記の義務化というものは、遺産分割協議が整って自分が相続することが決まって、そこから3年以内という意味ではなく、自分が相続人で被相続人の不動産を相続する権利があることを知った日（つまり、相続人全員の共有状態であることを知った日）となります。
　遺産分割協議がまとまらなければ、一旦、法定相続による法定相続分の登記を行うことで3年規制をクリアーすることもできるのですが、新たに「相続人申告登記」という、相続が起こって自分が相続人であることを戸籍で証明し、この申請を行えば登記義務を果たしたことになる制度がスタートしました。
　この結果、3年以内に遺産分割協議が決まらなければ、このように各相続人が相続人申告登記をしておかなければなりません。これを怠ると罰金が掛せられる可能性がでてきます。
　また、法定相続分による相続登記や相続人申告登記がされていても、遺産分割協議が成立すれば、改めて3年以内に相続登記をしなければならないことになっています。

　ただし、この10万円以下の過料ですが、3年経過すればいきなり罰金の通知がくるのでなく、催促を受けても登記しないでおいたケースのようです。