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相続税を納める人の範囲や財産の範囲

1. 相続税の納税義務を負う個人

相続又は遺贈(注1)により財産を取得した者で、相続の際に日本に住所を有する個人は、相続税を納税する義務があります。

ただし、日本国内で住所を有しない者などで次のような要件に該当する者も相続税の納税義務があります。
(1)非居住無制限納税義務者
①日本国籍を有する個人でその財産を取得した時において日本に住所を有しないもので、その個人又はその被相続人がその相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内に日本に住所を有していたことがある者
②日本国籍を有しない個人でその財産を取得した時において日本に住所を有しないもので、その被相続人がその相続又は遺贈に係る相続の開始の時において日本に住所を有していたことがある者
(2)制限納税義務者・・・その財産を取得した時において日本に住所を有しないもの((1)に掲げる者を除く)で日本にある財産を取得した個人。
(3)特定納税義務者・・・贈与により相続時精算課税適用財産(注2)を取得した個人((1)または(2)に掲げる者を除く)

2. 相続税の課税財産の範囲

その者が相続又は遺贈により取得した全部の財産に対して相続税を課します。相続税がかかる財産は金銭に見積もることのできる経済的価値のあるものすべてが対象となります。

ただし、次の者については、各々に定める財産について相続税が課されます。
(1)制限納税義務者の場合・・・その者が相続又は遺贈により取得した財産で日本にあるものに対し、相続税を課します。
(2)特定納税義務者の場合・・・その者が特定贈与者から贈与により取得した「相続時精算課税」適用財産でその特定贈与者から相続(その者がその特定贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈)により取得したものとみなされたものに対し、相続税を課します。

(注1)「遺贈」は、遺言のことですが、死因贈与(死亡を原因として効力の発生する贈与)を含みます。以下の設問も同様です。
(注2)「相続時精算課税適用財産」とは、贈与者の直系卑属である推定相続人のうちその贈与年1月1日において20歳以上である者で「相続時精算課税」を選択したものに適用される贈与財産をいいます。

 


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