HOME > 相続手続のポイント

相続手続トップ相続手続の基礎相続手続のポイント遺言の問題点

遺産分割のポイント

リストに戻る

法定相続と協議分割の関係

1. 法定相続と協議分割の関係

民法は、相続人として、子及び配偶者、直系尊属及び配偶者、兄弟姉妹及び配偶者と順位を定め、さらにその法定相続分についても規定し、子、直系尊属、兄弟姉妹が数人あるときは、それぞれの相続分は等分としています。

一方で、相続人の協議で遺産の分割をすることができると定め、遺産の分割の基準として、遺産の分割は、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して決めなさい」としています。


このように民法は、法定相続分という相続人の分割割合を決めながら、一方で、協議分割を認めています。この分割協議を認める理由として、次の3つの点が指摘されます。
 ・相続人間の合意したものに対して、あえて法律が強制する必要がないこと
 ・民法に「相続分の譲渡」という制度があり、相続人が自分の相続分を自由に他の者に譲れるようにしていること
 ・現実的に、法定相続分ですべての財産を分けることに無理があること

2. 協議の不成立

民法は相続人間で話合いによって決めることを認めていますが、それは、合意を条件に協議分割を認めていますので、相続人間で合意が得られない場合には、法定相続にもどります。
したがって、相続人間で遺産分割協議が整わない場合には、調停(注1)や審判(注2)に移行しますが、その際の基本的な分割の考え方は、法律に基づきますので、審判や訴訟では、法定相続分に近い状態での分割が多くなります。

(注1)「調停」とは、家庭裁判所において家事審判官と調停委員2人が相続人の意向を聞きながら、協議がまとまるように調整することです。
(注2)「審判」とは、家庭裁判所において、家事審判官が財産の評価や確定をした上で審理し、決定を下すことです。調停が不成立の場合に審判に移行しますが、この審判は、判決と同様の効果があります。

リストに戻る
ページトップへ
NPO法人 相続相談センター