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相続税申告のポイント

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税務調査

1. 税務調査の概要

国税庁が公表した平成28事務年度(平成28年7月~平成29年6月)における相続税の調査実績によると、以下の件数が申告漏れとなっており、申告漏れ課税価格は、3,295億円(2,720万円/1件あたり)、申告漏れ税額は716億円(591万円/1件あたり)となっています。

相続税申告件数 税務調査実績 申告漏れ実績 申告漏れ割合
105,880件 12,116件 9,930件 82.0%

また、申告漏れ相続財産の種類別内訳は次のようになっています。
種類 土地 家屋 有価証券 現金預金 その他
構成比 11.8% 1.7% 16.5% 33.1% 36.8%

申告除外財産の過半は、金融資産(有価証券及び現金・預貯金)で占められています。また、仮装・隠蔽行為があったとして、重加算税が課せられた割合は調査件数のうち、13.1%の割合となっています。

2. 税務調査の確率

税務署が、どうして相続が発生したことを知っているかといいますと、それは、死亡届を受けた市町村が、その翌月末までにその住所を所轄している税務署へ通知することになっているからです。
相続税の税務調査は、一般的に相続税の申告期限後、半年から2年後くらいに行われます。平成26年は、年間5.6万件程度の申告件数に対して調査件数が約1.2万件で、税務調査を受ける割合は約20%強でしたが、平成27年以後は相続税の基礎控除が下がったことで、申告件数が約10万件に増加した一方で税務調査の件数は変わらなかったため、税務調査を受ける割合は約10%強に下がっています。
遺産の課税価格が3億円超である申告の占める割合が20%程度ですので、相続税の課税価格が3億円超の場合にはたいてい調査があると考えておくべきでしょう。

3. 税務調査の目的

税務調査の目的は、課税が正しく行われているか、申告の方法は適切か否かを調べることにあります。具体的には、銀行、生命保険会社や一般事業会社などからの支払調書から預金の所在や死亡保険金・退職金の有無などを把握します。

また、毎年の確定申告書を継続管理し、この中の不動産所得、配当所得、利子所得などの資産所得から資産の移動や蓄積状況を把握しています。特に金融資産については、故人の名義の金融資産はもちろん、配偶者や同居家族の名義の預金についても調査し、その妥当性の検討が行われます。

さらに、銀行などで資料の収集をしたりして、過去5年分のそれぞれの名義の預金の変動を調べ異常な変動がある年分を集中して精査します。

例えば、亡くなった父の預金が3年前に急に大きく減少していたりしたら、何か他の資産を取得したか、又は、家族などに贈与したかなどが通常考えられます。そのため、新たな資産の取得が確認できなければ、家族名義の預金をチェックし、増加している場合には時期と金額などを突合し、贈与の事実を推定します。

さらに、その金融資産の管理者や取引印鑑などをチェックし、真の所有者が誰であるかを判定する場合の目安としています。

 


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