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後見人の選任

1. 後見人の選任

相続人のうちで、判断能力の不十分な方がいらっしゃる場合、その相続人の遺産分割に対する判断能力が欠けるため、その相続人に対して後見人や保佐人あるいは補助人を選任して、その後見人等がその相続人を代理したり、同意したりして分割協議を進めます。

2. 成年後見制度とは

成年後見制度」は、本人の判断能力が十分でない場合に、法律的に保護する制度です。 後見人等の仕事は、本人の身上看護と財産管理で、本人の判断能力の違いによって援助する人が次のように3つの種類に分かれます。
・後見人・・・本人の判断能力がほとんどない場合
・保佐人・・・本人の判断能力が著しく不十分な場合
・補助人・・・本人の判断能力が不十分な場合

また、後見人等は、それぞれ援助者によって、その援助の仕方が変わります。
・後見人・・・本人の財産行為について、代理権が発生します。
・保佐人・・・本人の財産行為で、定められた行為について同意権や取消権があり、それ以外にも、申立てにより代理権や同意権を審判で得ることができます。
・補助人・・・本人の財産行為で、申立てにより同意権や取消権あるいは代理権を審判で得ることができます。

3. 後見人の選任手続きは

本人の家族や親族から家庭裁判所へ申立てを行います。申立てには、申立書とともに本人及び後見人等の候補者の戸籍謄本と住民票に、医者の診断書や財産に関する書類(不動産の登記簿謄本、預貯金の通帳や残高証明書、生命保険の証書等)等の添付書類が必要です。

申立て後、家庭裁判所による調査と主治医の鑑定を経て、審判によって後見等の決定をだします。この決定までの期間は2~3か月です。
これらの費用は、鑑定がいる場合(後見と補佐の場合)には10万円あまり見込む必要があります。


4. 後見人等が相続人である場合

後見人等に選任された方が、一方で相続人であった場合、相続人である被後見人と利害が相反する関係になりますので、その被後見人の相続に関する後見としての代理や同意ができないことになっています。この場合には、別の人を「特別代理人」として立て遺産分割協議を行います。

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