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遺産分割と相続税の問題点

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相続税を計算する場合に、相続人間の分割協議と係わる点がいくつかあります。その関係するものとして、3つほど挙げてみます。

1. 配偶者がいる場合には2次相続も考える

配偶者がいる場合、将来、配偶者に係る相続税(「2次相続」といいます)の問題がありますので、2次相続に係る相続税も考えて今回の相続を検討すべきです。
2次相続に係る相続税を、配偶者の固有の財産も含めて見積もりし、1次相続2次相続トータルでの相続税の計算をします。1次相続2次相続合計で相続税が安くなるところの1次相続での配偶者の相続分が計算されますので、その数値を参考にして配偶者の相続分を決めることができます。


もちろん、相続人間でのまとまった協議を主体に考えますが、このような相続税の試算も参考にして、今回の配偶者の具体的な分割をお決めになられればよいかと思います。

2. 小規模宅地の評価減の利用

「小規模宅地の評価減」の制度とは、被相続人等の所有する自宅または事業用の土地について、相続人の生活や事業を行う場所として基本的な財産であるところから、一定の軽減措置を設けています。
例えば、自宅の敷地についての評価減の制度では、配偶者が相続する場合や同居の相続人が相続し居住し続ける場合に、240㎡までの土地の評価額を80%減額することができます。
本来、配偶者が自宅敷地を相続せず、同居していない子が相続する場合でも、このような適用を受ける分割を配偶者が予定しないときでも、配偶者にわずかな持分を相続させることにより、240㎡までの敷地について80%カットが可能になります。

3. 共有の場合、分割の仕方で評価が変わる

土地を共有で分割する場合、持分で分割するときにはその敷地の評価は、一体で評価されますが、共有とせずに分筆を予定して分割するときには、その分筆後の状態で、別々の土地として評価することができます。
広大地でない限り、別々に評価する方が評価額が減少する可能性が高くなり、節税につながります。いずれ、土地を分ける予定であれば、分筆を考慮した分割を検討してみるべきでしょう。



以上のように、相続人の分割の考え方を基本としながらも、相続税を考慮して、分割を調整すると、相続税が変わってきます。

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