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平成29年度 個人、資産課税の改正(2017/11/01)

 1 配偶者控除、配偶者特別控除の見直し

 配偶者の就労調整につながる配偶者の所得金額の上限を引き上げました。配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)に拡がり、一方、合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える居住者については、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はできなくなりました。

配偶者控除及び配偶者特別控除その控除額は次のとおりとなります。この改正は平成30年度からの適用となります。

 

配偶者の

合計所得金額

控 除 額

合計所得

900万円

以下

合計所得

900万円超

950万円

以下

合計所得

950万円超

1,000万円

以下

合計所得1,000万円超

配偶者控除

38万円以下

38万円

26万円

13万円

0万円

配偶者特別控除

(裏面へ続く)

(裏面へ続く)

(裏面へ続く)

38万円超85万円以下

85万円超90万円以下

90万円超95万円以下

95万円超100万円以下

100万円超105万円以下

105万円超110万円以下

110万円超115万円以下

115万円超120万円以下

120万円超123万円以下

38万円

36万円

31万円

26万円

21万円

16万円

11万円

6万円

3万円

26万円

24万円

21万円

18万円

14万円

11万円

8万円

4万円

2万円

13万円

12万円

11万円

9万円

7万円

6万円

4万円

2万円

1万円

0万円

 また、その年1231日現在の年齢が70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となりますが、その控除額は上記の配偶者控除が同様で、控除額は38万円、26万円、13万円の3種類となり、配偶者特別控除はありません。 

       

2 事業承継税制の見直し

 同族会社の事業承継税制について、災害により被害を受けた場合や主要取引先の倒産により売上げが減少した場合でも、引き続いて納税猶予が継続されるよう雇用確保要件を免除するほか、相続時精算課税制度との併用を認めて贈与を行いやすくします。さらに取引相場のない株式の評価方法の見直しもされます。

項目

改正内容

(1) 災害時等の雇用

確保要件の緩和

災害等により受けた次に掲げる被害の態様に応じ、その認定承継会社の雇用確保要件の免除等をするとともに、これらの被害を受けた会社が破産等した場合には、経営承継期間内であっても猶予税額を免除する。

イ 災害により被害を受けた資産が総資産の30%以上である場合

ロ 災害により被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の20%以上である場合

ハ 一定の災害等の発生後6月間の売上高が前年同期間の売上高の70%以下である場合

(2) 雇用確保要件の

計算方法の見直し

 

納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に一人に満たない端数があるときは、これを切り捨てる(現行:切り上げる)こととする。

(3) 相続時精算課制

度との併用可能

相続時精算課税制度に係る贈与を、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加える。

(4) 贈与者が死亡し

た場合の相続税の納税猶予制度の緩和

会社の要件について、中小企業者であること及びその会社の株式等が非上場株式等に該当することとする要件を撤廃する。

 

※雇用確保要件の計算では、例えば、人数が4人から3人となっても、今までは、4×0.83.2→切上げで4人必要となって要件を外れましたが、改正後は4×0.83.2→切捨てで3人ですので要件をクリアーすることになります。

 

3 相続税又は贈与税の納税義務の見直し

日本で生活する外国人が増えたことに伴い、一時的に日本に居住していたことで、国内外の財産に相続税が課税されることが酷なことから、国外財産について課税を外すとともに、一方、租税回避のために海外へ移り住むことを防ぐために、国内外の財産に課税する相続人や被相続人の日本での居住期間を5年以内から10年以内に延長します。

(1) 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととします。

(2) 被相続人等及び相続人等が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時的滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいう。(3)において同じ。)をしている場合等の相続又は遺贈に係る相続税については、国内財産のみを課税対象とすることとします。

(3) 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が国内に住所を有しない者であって相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除く。)から相続又は遺贈により取得した国外財産を、相続税の課税対象に加えます。

■改正後の納税税義務者と課税区分の表

      

               相続人

 被相続人

国内に住所あり

国内に住所なし

日本国籍あり

日本国籍ない

10年以内に住所]あり

10年以内に住所]なし

国内に住所あり

国内外財産

国内外財産

国内外財産

国内外財産

国内に住所なし

10年以内に住所あり

国内外財産

国内外財産

国内外財  産

国内外財産

10年以内に住所なし

国内外財産

国内外財産

国内財産のみ

国内財産のみ

 

4 居住用超高層建築物に係る固定資産税課税の見直し

居住用超高層建築物に係る固定資産税・都市計画税の税額の按分方法を、最近の取引価格の傾向を踏まえたものに見直します。

     高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下、「居住用超高層建築物」という。)については、その居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いる各区分所有者の専有部分の床面積を、「階層別専有床面積補正率」により補正します。

     「階層別専有床面積補正率」は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、1039で除した数を加えた数値とします。

     居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まずその居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分に按分の上、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合についてのみ「階層別専有床面積補正率」を適用します。

     上記以外に、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正を行い。また、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、申し出た割合によりその居住用超高層建築物に係る固定資産税額を按分することも可能となります。

この改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。

■タワーマンションの固定資産税・都市計画税の按分割合(例:40階建のマンション)

階数

固定資産税・都市計画税の割合

改正前

改正後

40

100%

104.8

30

100%

102.3%

20

100%

100

10

100%

97.4%

1

100%

95.2%

40階の合計

4,000%

4,000

5 取引相場のない株式の評価の見直し

 同族会社の株価評価で用いられるについて類似業種比準価額方式の配当、利益、純資産の要素をより実態に即した評価に見直します。

() 類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加えます。

() 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとします。

() 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とします。

() 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大します。

2017y11m01d_123551226.jpg 

   6 広大地の評価

広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、地積規模の大きな宅地として、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化されます。

 

平成28年度 個人・資産課税の改正(2017/11/01)

1 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

 世代間の助け合いによる子育てを支援するために、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用して行った場合や自己資金で行った場合の税額控除制度が導入されました。

個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事を含む増改築等をして、その居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合には、ローン控除か、または、税額控除の特例の適用が受けられます。

2017y11m01d_104258444.jpg(1)ローン控除の特例

 その三世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金(償還期間5年以上)等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除します。控除期間は5年間です。

一定の三世代同居改修工事に係る工事費用

250万円限度)

住宅借入金等の年末残高×2%

上記以外の工事費用

住宅借入金等の年末残高×1%

1年あたりの最高限度額は250万円×2%750万円×1%62.5万円となります)

(2)  税額控除

その三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除します。

(3)  所得要件

その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、ローン控除及び税額控除とも適用されません。

 

2 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

空き家の発生を抑制し、環境への悪影響を防ぐ観点から、相続により生じた空家で耐震基準を満たしていないものにつき、耐震改修又は除却を行ったうえ家屋や土地を売却した場合の譲渡所得についての特別控除を設けました。

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の被相続人居住用家屋及びその被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を相続等により取得した個人が、平成2841日から平成311231日までの間に、一定の要件を満たした譲渡(相続があった日から3年を経過する日の属する年の1231日までにしたものでその対価の額が1億円以下のもの、以下、「対象譲渡」といいます)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除を適用することができます。

2017y11m01d_112934786.jpg

(1) 本特例を受ける者の対象譲渡をした日の属する年の翌年1月1日からその対象譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の1231日までの間に行った、対象譲渡資産一体家屋等の譲渡の対価と対象譲渡に係る対価の額との合計額が1億円を超えればこの特例は適用されません。

(2) この特例は相続財産に係る譲渡所得の課税の特例とは選択適用となりますが、他の居住用財産についての譲渡所得の特例(「自己の居住用財産の特別控除」「自己の居住用財産の買換え特例」)とは重複適用ができます。

 

3 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療用医薬品から、店頭での一般医薬品への代替を進めるため、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成331231日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除することができるようになりました。

この所得控除の額の計算は次のとおりです。

2017y11m01d_112950957.jpg

★「一定の取組」とは、次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)をいう。

( ①特定健康診査 予防接種 定期健康診断 健康診査 がん検診 ) 

■従来の医療費控除との選択適用

 従来からの医療費控除は、その年中に支払った医療費の合計額(保険金等の補てん額を除く)が10万円を超えた場合にこの超えた金額が控除額となりましたが、今回、新たに一定の取組をしている場合で医薬品(一定のスイッチOTC医薬品)の支払額が12,000円を超えた場合のその超えた金額との選択適用となります。

■スイッチOTC医薬品

 スイッチOTC医薬品の成分数は平成291月現在で83あり、その対象となる薬効例として、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節炎等の貼付薬等が含まれます。

 

 

 

 

 

 

平成27年度 贈与税の税制改正案(2015/01/17)

■ 平成27年度 贈与税の税制改正案

1 住宅取得資金の贈与・・・非課税限度を見直し期限を延長

20歳以上の者がその父母または祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、翌年315日までにその住宅等を取得して居住の用に供している場合には、その贈与を受ける時期により、次に掲げる金額までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

イ 住宅等の取得時の消費税の税率が8%の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

省エネ又は耐震の良質な住宅

の非課税限度額

左記以外の住宅の

非課税限度額

平成271月~

平成2712

1,500万円

1,000万円

平成281月~

平成299

1,200万円

700万円

平成2910月~

平成309

1,000万円

500万円

平成3010月~

平成316

800万円

300万円

ロ 住宅等の取得時の消費税の税率が10%の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

省エネ又は耐震の良質な住宅

の非課税限度額

左記以外の住宅の

非課税限度額

平成2810月~

平成299

3,000万円

2,500万円

平成2910月~

平成309

1,500万円

1,000万円

平成3010月~

平成316

1,200万円

700万円

注:暦年課税の贈与であれば、基礎控除額の110万円を加算して贈与することができます。また、この適用については受贈者に一定の所得金額の制限があります。

 

2 結婚・子育て資金の一括贈与・・・贈与税の非課税制度の新設

20歳以上50歳未満の者が結婚・子育て等の資金に充てるため直系尊属が金銭等を拠出して金融機関等に信託等した場合に、1人当たり1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする)まで非課税となる制度が平成274月から平成313月まで施行されます。

☆ 20歳以上50歳未満までに係る次の費用

・結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの

・妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

この制度は受贈者が50歳に達したとき、あるいは、信託財産の価額がゼロとなったときにおいて終了した場合に残額があれば残額については贈与税が課税されます。

また、この信託の管理が終了するまでに贈与者が死亡したときは非課税金額を除いた残額については受贈者が相続または遺贈により取得したものとみなして相続税の対象となります。ただし、相続税の2割加算の対象とはされません。

 

※「1,500万円までの教育資金に係る贈与」が平成313月まで延長となり、新たに留学渡航費や通学定期券代が教育資金に含まれます。

 

平成26年度 改正大綱 「相続税の取得費加算」の改正内容(2013/12/28)

■ 平成26年度税制改正大綱より

「相続財産の土地等を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算」の改正案

 相続財産である土地等(借地権等の権利を含みます)を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額をその者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額から、その相続した土地等に対応する相続税額とする改正が予定されています。

 この改正が行われれば、平成2711日以後に開始する相続又は遺贈により取得した土地等を譲渡する場合から適用されます。

(1)    不動産の譲渡の計算

 土地や建物等の不動産を売却した場合の譲渡に係る所得税や住民税の計算は次の算式のように計算され、相続又は遺贈により取得した土地等を譲渡した場合には、さらに相続税の取得費加算が控除されます。

<算式>

譲渡価額 -( 取得費 + 譲渡費用 )

上記の取得費に「相続税の取得費」が加算されます。

(2)  相続税の取得費加算

 土地等を売却した個人に係る相続税額のうち、その者が相続又は遺贈で取得したすべての土地等に対応する税額で具体的には、次のような計算となります。

<算式>

その者の相続税

×(その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされた土地等の価額の合計額)

÷(その者の相続税の債務控除前の課税価格)

 

 改正により、その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされた土地等のすべての価額の合計額から譲渡した土地等の価額に変わりますので、控除額が減少し税額が増えてしまいます。

税務情報 「生活費又は教育費の贈与の非課税に関するQ&A」の公表(2013/12/28)

■「生活費又は教育費の贈与の非課税に関するQ&A」を国税庁が公表

 

平成25年の税制改正で新たに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」が新設されましたが、別途、扶養義務者間の生活費や教育費の贈与については非課税制度があり、これに関してのQ&Aが国税庁から新たに公表されました。

この「扶養義務者(注1)相互間において生活費(注2)又は教育費(注3)に充てるために贈与を受けた財産のうち、通常必要と認められるもの(注4)」については、非課税とされています。

1 「扶養義務者」とは、次の者をいいます。扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。

① 配偶者

② 直系血族及び兄弟姉妹

③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族

④ 三親等内の親族で生計を一にする者

2  「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)をいいます。また、治療費や養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。)を含みます。

3 「教育費」とは、被扶養者(子や孫)の教育上通常必要と認められる教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。

4 「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。

従って、数年間分の生活費又は教育費を一括して贈与を受けた場合において、その財産が生活費又は教育費に充てられずに預貯金となっている場合や株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費又は教育費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

 

このQ&Aでは、その他婚姻の場合や出産、家財等の贈与についても説明されています。

平成25年度 贈与税の税制改正案(2013/01/27)

■「平成25年度 贈与税の税制改正案」

平成25年度の贈与税の税制改正案の内容は、次の3点でいずれも軽減される措置です。3の教育資金の一括贈与以外は平成271月1日以降の贈与から適用されます。

1 累進税率の緩和

 贈与税の税率が20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与とそれ以外の贈与と分かれますが、それぞれ税率が緩和されます。

 2013y01m27d_161142867.jpg

 

2 相続時精算課税に係る贈与の適用対象者の拡大

 65歳以上の者から、その者の推定相続人でその年の11日現在で20歳以上の子(子が亡くなっている場合には孫)に対する贈与で、累積で2,500万円までの贈与が無税(2,500万円を超えれば超えた金額の20%の贈与税を納税)となる制度ですが、その贈与者、受贈者の適用範囲が拡がります。

  2013y01m27d_161234737.jpg

3 教育資金の一括贈与の非課税制度の創設

30歳未満の者の教育資金に充てるため、その者の直系尊属が金銭等を拠出して金融機関に信託した場合には受贈者一人当たり1,500万円(学校以外に支払われる金銭は500万円)までの金額に相当する部分について平成2541日から平成271231日までの間に拠出されるものに限り非課税とします。   2013y01m27d_161344718.jpg

 

 

 

 

平成25年度 相続税の税制改正案(2013/01/26)

■「平成25年度 相続税の税制改正案」

平成25年度の相続税の税制改正案の内容は、次の4点です。12の項目は増税、3,4の項目は減税につながります。平成271月1日以降の相続(死亡)から適用されます。

   

1 基礎控除の引下げ

 相続税の基礎控除が以下のように引き下げられます。

 2013y01m26d_152758721.jpg          

 

 2 最高税率の引上げ 

 1億円超の金額に対する相続税の税率(各法定相続人の法定相続分の取得金額に係る税率)のきざみが細かくなり、最高税率が50%から55%へ引き上げられます。

2013y01m26d_152818970.jpg

3 小規模宅地の特例制度の拡大

 被相続人が居住していた自宅の敷地の評価について、一定の要件を満たせば評価が減額される制度で、この減額が適用される面積が240㎡から330㎡に拡大されます。

2013y01m26d_152835397.jpg

4 未成年者控除及び障害者控除の引上げ

 未成年者控除や障害者控除の適用で、1年当たりの控除額が増加します。 2013y01m26d_152856878.jpg

 

相続税対策シリーズその2「小規模宅地の減額」(2013/01/11)

「自宅の敷地の減額」制度の利用

1 自宅の敷地の減額制度

 被相続人の居住していた自宅の敷地については、相続税上一定の減額ができ、これを「小規模宅地の減額の特例」といいます。

 この特例を受けると、敷地のうち240㎡までの面積に対して80%減額され、その控除後の金額が相続財産となります(被相続人の自宅の敷地の持分が240㎡までであれば全部、240㎡を超えれば240㎡までの部分が減額されます)。

  2013y01m11d_170203999.jpg

 

 

2 この制度の適用要件

 この自宅の敷地の減額制度は次のような要件に該当する場合に適用されます。

     配偶者が相続した場合

     同居の親族が申告期限までに相続して住み続ける場合

上記①,②に該当する者がいない場合において、次の要件に該当する場合

     被相続人と同居していない親族で、相続開始前3年以内にその親族やその親族の配偶者が所有する家屋に居住せず、申告期限までに所有している場合

(上記以外にも被相続人と生計を一にする親族の敷地に適用される場合もあります)

まず、上記の①配偶者が相続した場合や②同居の親族が相続して居住した場合には、この特例の適用ができます。(同居の要件を整えるために住民票を移しても、形式だけでは否認されます。税務上は実態で判断しますのでご注意ください)

次に①と②の要件に該当する者がいない場合に適用される、③の非同居の親族の要件は、少し複雑ですが、次のようになります。

 イ 非同居の親族が居住している家屋をその親族やその親族の配偶者が所有していないこと(賃貸住宅や社宅、あるいは、親の所有する家屋に居住している場合)

 ロ イの状態で3年経過していること

(例)同居していない相続人の場合   2013y01m11d_170236884.jpg

 

3 配偶者の次の相続(2次相続)が問題?

 この特例の適用を受ける場合、配偶者や同居の相続人がいれば、これらの者で適用を受けますが、問題は2次相続(配偶者に係る相続)において同居の子供がいない場合です。

 同居の子供がいず、子供が別に世帯を設けている場合に、その子供が自身や自身の配偶者の持家に住んでいれば、特例の適用がなくなります。そうなれば、配偶者への相続で減額されていても、子供に相続される段階で元の評価額に戻ってしまいます。結果的に、子供の世代に相続される段階では、減額が適用されなかったことになります。 

4 対策

 同居でない子供がいて、子供が持家に住み、この規定の適用を受けることが出来ない場合にどうすれば適用を受けることができるか?についてですが、これには被相続人の居宅に同居するか、もしくは、その子供の所有を外す方法があります。

このうち、子供の所有を外す方法としては以下のようなものがあります。

非同居の子が適用を受けるための方法

 イ 子供の所有する家屋の持分を親が買い取る

 ロ 子供の所有する家屋の持分をその子(孫)に贈与する

 ポイントは子供及びその子供の配偶者が所有する家屋の持分を他の者に移すことです。

 イは親(被相続人等)が子供の持分を買い取り、子供の持分を外す方法です。家屋を適正に見積って親に売却します。親にとっては家屋という財産が増えますが、一方で、買取資金が流出しますので、財産の増減による相続税への影響はほとんどありません。子供やその配偶者の所有を外して、3年経過すれば小規模宅地の特例が適用できます。

 ロは贈与により、その所有持分を移転させる方法です。ただし、評価額によっては贈与税が発生しますので、受贈者を複数にするか、何年かに分けて贈与することになります。

 上記以外の方法として、同族会社を所有していれば、その法人に家屋を売却して所有を外すことも可能です。    2013y01m11d_170253717.jpg

 以上の方法が考えられますが、被相続人で子の家屋を買い取るのが無難な方法です。移転して3年経過すれば小規模宅地の減額が適用できます。 

 

 

相続税対策シリーズその1「贈与が基本」(2012/12/23)

「贈与は相続税対策の基本」

1 贈与税とは

 1年間(その年の11日から1231日までの間)に人からもらった財産の額が110万円を超えれば、贈与税の申告と納税を行わなければなりません。

 贈与税はもらった方(これを「受贈者」といいます)が1年間に受けた贈与の合計額が110万円を超えるかどうかで判断しますので、父母両方から財産をもらえば、その合計額で判定します。

2 贈与税の計算

 贈与税は受贈者がその1年間に受けた財産の合計額から110万円(基礎控除)を差し引いた後の金額に対し、贈与税の率を乗じます(贈与税の速算表から計算します)

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2 どの程度贈与を行えばよいか

 贈与を行う場合、一般的に無税の110万円以下で贈与する方が多いようです。ただし、節税を効果的に行うためには、相続税がどの程度掛かるかを知り、その税率との比較で贈与を行うことがより節税につながります。

 例えば、相続税が若干掛かる程度(10%)であれば、贈与は無税の110万円以下で行います。一方、もう少し財産が多く相続税が30%掛かるのであれば、贈与は20%以下の範囲で決めます。このように相続税の税率を下回る率で贈与を検討します。

 具体的には次の計算を参考にしてください。

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3 誰に贈与するか

 

(裏面へ続く)

贈与は相続人だけでなしにその家族も含めて対象者を選びます。受贈者が多い方が節税につながります。また、一度だけでなく、毎年行うことで節税額を大きくします。

3 何を贈与するか

(1)金銭での贈与

 手続として簡単で、費用がかからないのが金銭の贈与です。贈与者の口座から受贈者の口座に振込んで贈与するのが基本です(振込みによりお互いに名前が残り確実な証拠になります)。

 贈与者の生活に必要な資金を残し、それを超える余剰資金の範囲で贈与することが望まれます。余剰資金がなければ、不動産での贈与を検討します。

 

(2)家屋の贈与

家屋の評価は固定資産税評価額を用います。自宅であれば、固定資産税評価額×100%の評価で、賃貸物件であれば、固定資産税評価額×70%の評価となります。

家屋であれば、評価額が数百万円以上にもなるでしょうから、一度に贈与するのではなしに持分での贈与とします。

例えば、評価額が1,000万円の自宅の家屋を200万円分贈与したいのであれば、200万円÷1,000万円=0.2で、10分の2の持分を贈与します。一人の者に贈与するなら5年掛かります。

不動産を贈与すれば不動産取得税(固定資産税評価額の100分の3又は4)が、また、登記の所有名義を変えれば登録免許税(固定資産税評価額の1000分の20)が別途掛かります。

(3)土地の贈与

 家屋以外では土地の贈与を検討します。土地の評価は路線価 又は倍率での評価となり、複雑で専門的になります。土地の贈与は家屋以上に評価額が高くなりますので、やはり、持分での贈与となります。

 土地は一つの土地は一人の相続人に受け継がせるのが基本です。兄弟で共有となるとその後の利用や運用でアンバランスが生じ、やっかいな状況になりかねません。できるだけ兄弟での共有を避けます。

 家屋と同様に不動産取得税や登録免許税が掛かります。

 

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税制改正 平成24年度税制改正大綱「法人課税」(2012/02/08)

 1 試験研究費に係る税額控除の2年延長(平成2441日から平成25331日までに開始する事業年度)

 青色申告書を提出する法人が一定の要件を満たす試験研究費がある場合に、その試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から税額控除することが認められますが、それに加えて試験研究費の増加に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度があり、その適用期限を2年間延長します。  2012y02m06d_194426025.jpg

 

☆青色申告書を提出する個人の場合には平成24年から平成26年までの各年において適用することができます。   2012y02m06d_194503808.jpg

2 グリーン投資減税の一部について100%償却の創設 (平成2441日から平成25331日までの取得)

 グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)について、対象資産のうち太陽光発電設備及び風力発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定設備で一定の規模以上のものについて、その設備を取得し事業の用に供した場合には、初年度即時償却(100%償却)ができます。さらにこれらの資産については、固定資産税が3年間免税とされる予定です。

 ○再生可能エネルギー発電設備  

☆青色申告書を提出する個人の場合には平成24年から平成26年までの各年において適用することができます。 

3 中小企業投資促進税制の見直しと2年延長(平成2441日から平成26331日までの開始する事業年度)

 中小企業者等が新しい機械装置や器具備品等を取得して事業の用に供した場合には、一定の特別償却や税額控除ができる制度(中小企業投資促進税制)について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲を見直した上、その適用期限を2年間延長します(所得税も同様とします)。   2012y02m06d_194528035.jpg

 

 

 

 

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 ☆青色申告書を提出する個人の場合には、平成26331日までの取得に対して適用することができます。  

 

4 交際費の損金不算入制度の2年延長(平成2441日から平成26331日までの開始する事業年度)

 交際費等の額は損金不算入となりますが、期末の資本金の額がを1億円以下の法人については、600万円まで、その90%相当額について損金算入が認められていますが、その交際費の損金不算入の制度の適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年間延長します。    2012y02m06d_194623431.jpg 

5 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の2年延長(平成2441日から平成26331日までの間の取得)       2012y02m06d_194641605.jpg

 青白申告書を提出する中小企業者等が30万円未満の少額減価償却資産を取得して事業の用に供した場合に、一定の要件のもとに取得価額の全額を損金に算入することができますが、その特例の適用期限を2年間延長します(所得税も同様とします)。

 

 

 

 

 

税制改正 平成24年度税制改正大綱「資産課税」(2012/02/05)

 1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長拡充2411から261231日まで)

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じます。

イ 非課税措置(現行1,000万円)を次のとおりとします。

(イ)  省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

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※東日本大震災で住宅用家屋が滅失した者については、非課税限度額を1,500万円とします。

(ロ)上記(イ)以外の住宅用家屋の場合 2012y02m05d_143153720.jpg 

 ロ 適用対象となる住宅用家屋の床面積については、東日本大震災を除き、240㎡以下とします。

  さらに、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地等の取得のための資金が追加されています。

 

 

税制改正 平成24年度税制改正大綱「土地住宅課税」(2012/02/04)

1 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し平成24年、25年に適用)

 認定長期優良住宅の新築等をして、その家屋をその者の居住の用に供した場合に、その年分の所得税額から一定の税額を控除しますが、その所得税額の特別控除について、税額控除額の上限額を50万円(現行:100万円)に引き下げた上、その適用期限を2延長します。  

 この税額控除は居住した年で控除しきれない金額がある場合には、その翌年から控除することができます。なお、この認定長期優良住宅の新築等について、住宅借入金等特別控除を適用する場合には、この控除は適用できません。また、適用を受ける年分の所得金額が3,000万円を超える場合や居住した年の前後5年以内に居住用不動産の特別控除や軽減税率を適用した場合に適用を受けることはできません。2012y01m29d_143246902.jpg

 

 

 2 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の見直し2411日以後の譲渡から)

 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1.5億(現行2億円)に引き上げた上、その適用期限を2年延長します。  2012y01m29d_143308352.jpg

 

 

 

 

 

 

  居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除と特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用期限を2年延長 (平成251231日までの譲渡に適用)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失(ローン付きの居住用不動産を買換えた場合)や特定の居住用財産の譲渡損失(ローン付き居住用財産の譲渡損失があった場合)がある場合には、一定の要件にもと、譲渡損失の額を他の所得から損益通算し、損益通算しても控除できない金額があるときは、翌年以降3年間繰越控除することができます。その適用期限が平成251231日まで2年間延長されます。 2012y01m29d_143406758.jpg 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 事業用資産の買換えにおける長期所有土地建物から固定資産への買換えについて見直しと3年延長(平成2411日から平成261231日までの譲渡)

 事業用資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の買換資産の見直しを行った上、その適用期限を3年間延長します(法人についても同様)。

イ 土地等の範囲を事務所等の一定の構築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300㎡以上のものに限定します。

ロ(省略)

 

 

 

税制改正 平成24年度税制改正大綱「個人課税」(2012/01/26)

1 給与所得控除と特定支出の見直し

(1)給与所得控除の上限設定 平成25年分以後の所得税から)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上

を設けます。

(2)給与所得に係る特定支出控除の拡大平成25年分以後の所得税から)

 給与所得者の給与所得控除に代えて特定支出控除を適用することができますが、その特定支出控除について見直しを行います。

(1)  特定支出の範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加します。

    職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士等の資格取得費

    職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費及び職業上の団体の経費(勤務必要経費)(この勤務必要経費は65万円が限度)

(2)  特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

 その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を超える場合は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができます。

    その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合・・・その年中の給与所得控除額の2分の1

    その年中の給与等の収入金額が1,500万円超の場合・・・125万円

 

2 退職所得控除額の見直し(平成25年分以後の所得税から、また、個人住民税は平成2511日以後に支払われる退職金から))

(1) 役員退職手当等に係る退職所得控除の見直し

 

 その年中の退職手当等のうち、役員等としての勤続年数が5年以下の者が役員退職手当等を受ける場合の退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止します。  2012y01m26d_180334717.jpg

 

 

(2) 退職所得に係る住民税の見直し

 退職所得に係る個人住民税の源泉徴収において、10%の税額控除を廃止します 

 上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。また、住民税についても平成24年1月1日以後に支払われる退職手当等について適用します。

税制改正 平成23年12月2日施行 「法人課税」(2012/01/24)

1 法人税率の引下げ2441日から27331日までに開始する事業年度)

 法人税の税率を次の通り引き下げます。この適用は平成2441日以後に開始する事業年度について適用します。  2012y01m24d_173322119.jpg 2012y01m24d_173355050.jpg

 

 

 

 

 

 

 2 減価償却制度の見直し(個人、法人とも2441日以後の取得から)

平成2441日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、次のように変更されます。

2012y01m24d_173431289.jpg 

 

 ただし、平成2441日前に開始し、同日以後に終了する年度(改正事業年度という)において、その有する減価償却資産につきそのよるべき償却方法として定率法を選定している場合において、その改正事業年度の同日以後の期間内に減価償却資産の取得をするときは、現行の償却率による定率法により償却することができる経過措置があります。 

3 欠損金の繰越控除の見直し

1)欠損金の繰越控除額の制限2441日以降開始する事業年度から)

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額(連結欠損金も同様)とします。ただし、中小法人等については従前通り、100%控除が残ります。

★「中小法人等」とは、次のような法人をいいます。 2012y01m24d_173806632.jpg 

    

 

 

 

 

 この改正は、平成2041日以後に終了した事業年度に生じた欠損金について適用し、更正の請求期間9年間への延長は平成23122日以後に法定申告期限が到来する法人税について適用します。なお、更正の期間制限及び更正の請求期間について、平成23122日から平成24331までは現行の7年となります。 

2)欠損金の繰越控除の期間2441日以降開始する事業年度から)

 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を9(現行7年)に延長します。これに伴い、次の措置を講じます。 

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4 貸倒引当金の見直し2441日から27331日までに開始する事業年度)

 貸倒引当金制度について、適用法人を限定するとともに、それ以外の法人については、4年間で廃止になります。

(1) 銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等  2012y01m24d_173912089.jpg

 

 

 

 

 

5 寄付金の損金不算入の見直し 2441日以後開始する事業年度から)

一般の寄附金の損金算入限度額が次のように引き下がります。   2012y01m24d_173936956.jpg 

税制改正 平成23年6月30日施行 「消費税」(2012/01/20)

1 消費税の免税事業者の見直し (個人事業者は平成25年、法人は平成2511日以後に開始する事業年度から適用)

(1) 個人事業者でその年に、あるいは、法人でその事業年度において、事業者免税点の適用を受ける事業

者のうち、次の期間における課税売上高が1千万円を超える事業者については、免税事業者としての適用をせず課税事業者となります。

  個人事業者でその年の前年11日から630日までの間の課税売上高

  法人のその事業年度の前事業年度(7か月以下のものを除きます)開始の日から6か月間の課税売上高

  法人のその事業年度の前事業年度が7か月以下の場合で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から6か月間の課税売上高(その前々事業年度が5か月以下の場合には、その前々事業年度の課税売上高)

(2) (1)の適用に当たっては、課税売上高の金額に代えて給与等の支払額の金額を用いることができることとします。この場合には、その旨の届出書を提出することします。

     

☆法人の場合  2012y01m20d_084423875.jpg

 

 

 

 

    本来、前々事業年度の課税売上高が1,000万円超ならば、当期において消費税の納税義務が生じ、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、当期免税事業者となります。改正により、前事業年度開始の日から6か月間で課税売上高が1,000万円を超えた場合においても、当期課税事業者となって納税義務が発生します。 

2 消費税の95%ルールの見直し (個人事業者及び法人とも平成2441日以後に開始する課税期間から適用)

課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)以下の事業者に限り適用することになります。

したがって、課税売上高が5億円超の法人は課税売上割合が95%を超えても、課税仕入れを課税売上、非課税売上、両者に共通する売上の3種類に区分して計算しなければならないことになります。

3 還付申告の場合には仕入税額控除に関する明細書の添付(個人事業者及び法人とも平成2441日以後に提出する還付申告から適用)

 消費税の還付申告書を提出する法人は、仕入税額控除に関する明細書の添付が義務付けられました。

 

 

 

 

 

 

税制改正 平成23年6月30日施行 「法人課税」(2012/01/17)

1 雇用促進税制の創設23年4月1日から26331日までの間に開始する事業年度)

青色申告書を提出する法人で次のような要件に該当する従業員の雇用を行った場合には、一定の税額が控除されます。

(1)    主な3つの要件2012y01m17d_165558295.jpg2)税額控除額

 次のいずれか少ない方の金額   2012y01m17d_165640509.jpg

 

 

 (3    適用を受けるための手続き      2012y01m17d_165701585.jpg

 

 

 

 

 

☆青色申告書を提出する個人の場合には平成24年から平成26年までの各年において適用することができます。   2012y01m17d_165717528.jpg

○エネルギー環境負荷低減推進設備等

イ エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する機械その他の減価償却資産で次に掲げるもの  2012y01m17d_165742566.jpg

 ロ 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備で次に掲げるもの   2012y01m17d_165758431.jpg

☆青色申告書を提出する個人の場合も同じく平成23630日から平成26331日までの間に取得したものに対して適用することができます。

 

3 中小法人の軽減税率の適用期限の延長23630日から24331日までの間に終了する事業年度に延長)

 中小企業者等の法人税率の特例(平成2141日から平成23331日までの間に終了する事業年度について、年800万円以下の所得に対する税率が22%から18%に引き下げられていました。

 平成233月末に日切れ法案として平成23630日まで延長されましたが、今回の改正で改めて平成24331日まで1年間適用期限が延長されました。    2012y01m17d_165828929.jpg

 4 会計基準の変更に伴う改正事項2341日以後に開始する事業年度から)

(1)  棚卸資産の低価法における切放し低価法の採用の廃止

 棚卸資産の評価方法に原価法と低価法がありますが、その低価法の評価には切放し低価法と洗替え低価法の2種類があります。そのうちの切放し低価法が廃止されます。

(2)  法人税の中間納付制度の見直し

 法人の中間申告には、予定申告(前事業年度の法人税額の2分の1を納付する申告)と仮決算に基づいた法人税額による中間申告の2種類がありますが、仮決算による中間申告による税額が前事業年度の法人税額の2分の1を超える場合には仮決算による中間申告が提出できないこととなりました。  2012y01m17d_165855901.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

       2012y01m17d_165758431.jpg

 

 

 

 

☆青色申告書を提出する個人の場合も同じく平成23630日から平成26331日までの間に取得したものに対して適用することができます。 

3 中小法人の軽減税率の適用期限の延長23630日から24331日までの間に終了する事業年度に延長)

 中小企業者等の法人税率の特例(平成2141日から平成23331日までの間に終了する事業年度について、年800万円以下の所得に対する税率が22%から18%に引き下げられていました。

 平成233月末に日切れ法案として平成23630日まで延長されましたが、今回の改正で改めて平成24331日まで1年間適用期限が延長されました。 

 

 

  2012y01m17d_165828929.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 会計基準の変更に伴う改正事項(2341日以後に開始する事業年度から)

(1)  棚卸資産の低価法における切放し低価法の採用の廃止

 棚卸資産の評価方法に原価法と低価法がありますが、その低価法の評価には切放し低価法と洗替え低価法の2種類があります。そのうちの切放し低価法が廃止されます。

(2)  法人税の中間納付制度の見直し

 法人の中間申告には、予定申告(前事業年度の法人税額の2分の1を納付する申告)と仮決算に基づいた法人税額による中間申告の2種類がありますが、仮決算による中間申告による税額が前事業年度の法人税額の2分の1を超える場合には仮決算による中間申告が提出できないこととなりました。

仮決算に基づく

中間申告の税額

 

 

 

 

 

 

 

税制改正 平成23年6月30日施行 「個人課税」(2012/01/15)

1 上場株式等の配当所得の軽減税率の適用期限の延長(平成231231日までの適用が平成251231日までの適用に延長)

 上場株式等の配当所得に対する10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率の適用期限が平成251231日まで2年間延長されます。  2012y01m15d_111144460.jpg

 

 

2 上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限の延長(平成231231日までの適用が平成251231日までの適用に延長)

上場株式等の譲渡所得等に対する10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率の適用期限が平成251231日まで2年間延長されます。  2012y01m15d_111751508.jpg    

 

 

 

3 上場株式等の配当に係る大口株主の見直し(平成2611日以後に支払いを受ける配当から)

 上場株式等に係る配当所得の分離課税等の対象とならない大口株主等が支払いを受ける配当等の要件について、その配当等の支払いを受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数に占める割合を100分の5から100分の3に引き下げられます。   2012y01m15d_111211058.jpg

 

 

 

 

4 少額非課税投資の導入の延期(平成2611日からの適用)

 非課税口座内の少額(年間100万円まで、3年間総額300万円までの取得)上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税について、施行日が平成2411日から2年延長され、平成2611日からの適用となりました。 

5 年金所得者の申告手続きの簡素化(平成23年分以後の申告から)

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得金額が20万円以下の者については、確定申告が不要とされる制度に変更されます。また、平成2511日以降に支払われる公的年金等については、源泉徴収税額を計算する際の人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が追加されます。  2012y01m15d_111249715.jpg

 

 

 

6 還付申告書の提出期限の見直し(平成23年分以後の申告から)

所得税の確定申告の提出期間はその年の翌年の216日から315日までとなっていますが、還付申告の場合には、翌年11日から315までに改められます。  2012y01m15d_113205896.jpg

7 電子申告等特別控除制度の見直し(平成23年分と24年分の確定申告)

 所得税の確定申告を電子署名及び電子証明書を付して、e-TAXを利用して申告する場合には、5,000円の税額控除がありますが、この金額が平成23年分は4,000に、平成24年分は3,000に引き下げられた上で2年間延長されます    2012y01m15d_111331866.jpg

 

 

 

 

 

税制改正 平成23年6月30日施行 「土地住宅税制」(2012/01/12)

Ⅰ 土地住宅税制 

 1 住宅ローン控除の家屋の取得対価の額等の明確化(平成23630日以後の取得に対して適用)

 住宅ローン控除の適用に際して、住宅の対価の額に関し、次の点が明らかになりました。

・住宅の取得等に際して、国又は地方公共団体等から交付される補助金等の交付を受ける場合には、その住宅の取得等の対価の額又は費用の額から、その補助金等を控除することとされました。

・住宅の取得等に際して、住宅取得資金の贈与を受け、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置又は相続時精算課税制度の特例を適用した場合には、その特例の適用を受けた部分の金額を控除した残額を住宅借入金等特別控除の計算における家屋等の取得対価の額又は費用の額とすることが明文化されました。

 これは、住宅借入金の額が家屋の取得対価の額の範囲内に限られるため、その家屋の取得対価の額から減額されることになります。

 

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2 既存住宅の改修工事の所得税額の特別控除の見直しと延長(平成241231日までに居住の用に供した場合)

 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除のうち、バリアフリー改修工事と省エネ改修工事に係る所得税額の税額控除が2年間延長されます。

また、バリアフリー改修工事に係る所得税額の控除は、そのバリアフリー改修工事の費用の額とそのバリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(200万円)の10%に相当する金額を所得税額から控除する制度ですが、この税額控除額の限度額が平成23年は20万円のままですが、平成24年は15万円に引き下がります。

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また、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、耐震改修工事の税額控除額の計算の額となる改修工事の額について、国や地方公共団体等から交付される補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額とされました。この補助金等の額の控除については、平成23630日以後に契約する改修工事から適用されることとなりました。

3 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却率の引下げのうえ延長(平成23630日から平成25331日までの新築等に適用)

 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について、サービス付き高齢者向け住宅に限定するとともに、戸数、床面積、補助金受給等に関する要件が見直されるとともに、割増償却率が28%(耐用年数が35年以上であるものについては40%)となり、適用期限が2年間延長されました

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 4 事業用資産の買換特例の見直し(法人は平成23630日から平成26331日まで、個人は平成231231日から平成261231日までの譲渡に適用)

 事業用資産の買換え特例のうち、長期所有の土地建物から固定資産等への買換え特例以外のものについて、その適用期限が3年間延長(個人は平成261231日まで、法人は平成26331日まで)されます。

 ただし、一部を除いて、その適用範囲が縮小又は廃止されます。

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5 住宅取得資金の贈与の適用範囲の拡充 (平成2311日以後の贈与から適用)

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地等の取得のための資金を追加します。

 

6 印紙税、登録免許税の特例の適用期限の延長(平成25331日まで軽減措置が適用)

 契約金額が1,000万円を超える不動産の売買契約書や建築の請負契約書に係る印紙税の軽減措置は適用期限が平成25331日まで2年間延長されます。 

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住宅用家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記、又は住宅取得資金の貸付けに係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が平成25331日まで2年間延長されます。  2012y01m12d_193405954.jpg

 

税務情報 平成23年度の税制改正大綱 「消費課税他」(2011/01/07)

Ⅰ 消費税

 消費税における免税事業者の要件を見直すとともに、課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用することとします。

1 消費税の免税事業者の見直し

(1) 個人事業者でその年に、あるいは、法人でその事業年度において、事業者免税点の適用を受ける事業者のうち、次の期間における課税売上高が1千万円を超える事業者については、免税事業者としての適用をせず課税事業者となります。

① 個人事業者でその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高

② 法人のその事業年度の前事業年度(7か月以下のものを除きます)開始の日から6か月間の課税売上高

③ 法人のその事業年度の前事業年度が7か月以下の場合で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から6か月間の課税売上高(その前々事業年度が5か月以下の場合には、その前々事業年度の課税売上高)

(2) (1)の適用に当たっては、課税売上高の金額に代えて給与等の支払額の金額を用いることができることとします。この場合には、その旨の届出書を提出することします。

*上記の改正は、その年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始する事業年度について適用します。

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2 課税売上割合95%以上の仕入税額控除の制限

 課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)以下の事業者に限り適用することになります。

*上記の改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

 

 Ⅱ その他

1 所得税の還付申告

 所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日~3月15日まで)について、申告義務のある者の還付申告書は、その年の翌年1月1日から提出できることになります。

*上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

 

2 住宅取得資金の贈与の適用範囲の拡充

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地等の取得のための資金を追加します。

*上記の改正は、平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。

 

3 住宅用家屋等の登録免許税の税率の軽減措置の延長

 住宅用家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長します。

 

4 不動産の売買に係る印紙税の特例措置の延長

 不動産の譲渡等に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を2年延長します。

★上記の改正案の内容は、平成23年6月30日に施行されました。適用時期については改めてご確認ください。

 

 

税務情報 平成23年度の税制改正大綱「法人課税」(2010/12/26)

Ⅰ 法人税

 法人税の実効税率を5%引き下げます。また、中小法人に対する軽減税率も18%から15%へ引き下げます。さらに雇用を一定以上増やした企業へ1人あたり20万円の税額控除が設けられます。一方で、税率引き下げに併せて課税ベースを拡大するために、減価償却制度や欠損金の繰越控除、貸倒引当金や寄付金の損金不算入の見直しを行います。

1 法人税率の引下げ

 法人税の税率を次の通り引き下げます。この適用は平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

 

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 2 減価償却制度の見直し

 平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、次のように変更されます。

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 ただし、平成23年4月1日前に開始する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をした場合には、現行の償却率による定率法により償却することができる経過措置ができます。

 また、現行の償却率による定率法を採用している減価償却資産について、平成23年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、その償却率を改正後の償却率に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了することができる経過措置ができます。

 

 3 欠損金の繰越控除の見直し

(1)欠損金の繰越控除額の制限

 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額(連結欠損金も同様)とします。ただし、中小法人等については従前通り、100%控除が残ります。

2010y12m26d_133037775.jpg (2)欠損金の繰越控除の期間
 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を9年(現行7年)に延長します。これに伴い、次の措置を講じます。 

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  この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度に生じた欠損金について適用し、更正の請求期間9年間への延長は平成23年4月1日に法定申告期限が到来する法人税について適用します。

 

4 貸倒引当金の見直し

 貸倒引当金制度について、適用法人を限定するとともに、それ以外の法人については、4年間で廃止になります。

(1) 銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等 

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  5 寄付金の損金不算入の見直し

一般の寄附金の損金算入限度額が次のように引き下がります。

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 資本金等を有しない法人の場合には所得の金額の100分の1.25(現行100分の2.5)相当額に引き下げます。なお、特定公益増進法人等に対する寄附金の別枠の損金算入限度額については、一般の寄附金の損金算入限度額の縮減額と同額の拡充を行います。

 6 雇用促進税制の導入

 青色申告書を提出する法人で、次のような要件に該当する従業員の雇用を行った場合には、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の税額控除ができます。

2010y12m26d_132727986.jpg★上記の改正案の内容は、平成23年12月2日に施行されました。適用時期については改めてご確認ください。

 

 

  

 

 

 

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