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平成26年度 改正大綱 「相続税の取得費加算」の改正内容(2013/12/28)

■ 平成26年度税制改正大綱より

「相続財産の土地等を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算」の改正案

 相続財産である土地等(借地権等の権利を含みます)を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額をその者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額から、その相続した土地等に対応する相続税額とする改正が予定されています。

 この改正が行われれば、平成2711日以後に開始する相続又は遺贈により取得した土地等を譲渡する場合から適用されます。

(1)    不動産の譲渡の計算

 土地や建物等の不動産を売却した場合の譲渡に係る所得税や住民税の計算は次の算式のように計算され、相続又は遺贈により取得した土地等を譲渡した場合には、さらに相続税の取得費加算が控除されます。

<算式>

譲渡価額 -( 取得費 + 譲渡費用 )

上記の取得費に「相続税の取得費」が加算されます。

(2)  相続税の取得費加算

 土地等を売却した個人に係る相続税額のうち、その者が相続又は遺贈で取得したすべての土地等に対応する税額で具体的には、次のような計算となります。

<算式>

その者の相続税

×(その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされた土地等の価額の合計額)

÷(その者の相続税の債務控除前の課税価格)

 

 改正により、その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされた土地等のすべての価額の合計額から譲渡した土地等の価額に変わりますので、控除額が減少し税額が増えてしまいます。

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NPO法人 相続相談センター