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税務情報 「生活費又は教育費の贈与の非課税に関するQ&A」の公表(2013/12/28)

■「生活費又は教育費の贈与の非課税に関するQ&A」を国税庁が公表

 

平成25年の税制改正で新たに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」が新設されましたが、別途、扶養義務者間の生活費や教育費の贈与については非課税制度があり、これに関してのQ&Aが国税庁から新たに公表されました。

この「扶養義務者(注1)相互間において生活費(注2)又は教育費(注3)に充てるために贈与を受けた財産のうち、通常必要と認められるもの(注4)」については、非課税とされています。

1 「扶養義務者」とは、次の者をいいます。扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。

① 配偶者

② 直系血族及び兄弟姉妹

③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族

④ 三親等内の親族で生計を一にする者

2  「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)をいいます。また、治療費や養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。)を含みます。

3 「教育費」とは、被扶養者(子や孫)の教育上通常必要と認められる教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。

4 「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。

従って、数年間分の生活費又は教育費を一括して贈与を受けた場合において、その財産が生活費又は教育費に充てられずに預貯金となっている場合や株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費又は教育費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

 

このQ&Aでは、その他婚姻の場合や出産、家財等の贈与についても説明されています。

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