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平成27年度 贈与税の税制改正案(2015/01/17)

■ 平成27年度 贈与税の税制改正案

1 住宅取得資金の贈与・・・非課税限度を見直し期限を延長

20歳以上の者がその父母または祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、翌年315日までにその住宅等を取得して居住の用に供している場合には、その贈与を受ける時期により、次に掲げる金額までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

イ 住宅等の取得時の消費税の税率が8%の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

省エネ又は耐震の良質な住宅

の非課税限度額

左記以外の住宅の

非課税限度額

平成271月~

平成2712

1,500万円

1,000万円

平成281月~

平成299

1,200万円

700万円

平成2910月~

平成309

1,000万円

500万円

平成3010月~

平成316

800万円

300万円

ロ 住宅等の取得時の消費税の税率が10%の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

省エネ又は耐震の良質な住宅

の非課税限度額

左記以外の住宅の

非課税限度額

平成2810月~

平成299

3,000万円

2,500万円

平成2910月~

平成309

1,500万円

1,000万円

平成3010月~

平成316

1,200万円

700万円

注:暦年課税の贈与であれば、基礎控除額の110万円を加算して贈与することができます。また、この適用については受贈者に一定の所得金額の制限があります。

 

2 結婚・子育て資金の一括贈与・・・贈与税の非課税制度の新設

20歳以上50歳未満の者が結婚・子育て等の資金に充てるため直系尊属が金銭等を拠出して金融機関等に信託等した場合に、1人当たり1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする)まで非課税となる制度が平成274月から平成313月まで施行されます。

☆ 20歳以上50歳未満までに係る次の費用

・結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの

・妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

この制度は受贈者が50歳に達したとき、あるいは、信託財産の価額がゼロとなったときにおいて終了した場合に残額があれば残額については贈与税が課税されます。

また、この信託の管理が終了するまでに贈与者が死亡したときは非課税金額を除いた残額については受贈者が相続または遺贈により取得したものとみなして相続税の対象となります。ただし、相続税の2割加算の対象とはされません。

 

※「1,500万円までの教育資金に係る贈与」が平成313月まで延長となり、新たに留学渡航費や通学定期券代が教育資金に含まれます。

 

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NPO法人 相続相談センター