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平成28年度 個人・資産課税の改正(2017/11/01)

1 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

 世代間の助け合いによる子育てを支援するために、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用して行った場合や自己資金で行った場合の税額控除制度が導入されました。

個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事を含む増改築等をして、その居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合には、ローン控除か、または、税額控除の特例の適用が受けられます。

2017y11m01d_104258444.jpg(1)ローン控除の特例

 その三世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金(償還期間5年以上)等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除します。控除期間は5年間です。

一定の三世代同居改修工事に係る工事費用

250万円限度)

住宅借入金等の年末残高×2%

上記以外の工事費用

住宅借入金等の年末残高×1%

1年あたりの最高限度額は250万円×2%750万円×1%62.5万円となります)

(2)  税額控除

その三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除します。

(3)  所得要件

その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、ローン控除及び税額控除とも適用されません。

 

2 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

空き家の発生を抑制し、環境への悪影響を防ぐ観点から、相続により生じた空家で耐震基準を満たしていないものにつき、耐震改修又は除却を行ったうえ家屋や土地を売却した場合の譲渡所得についての特別控除を設けました。

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の被相続人居住用家屋及びその被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を相続等により取得した個人が、平成2841日から平成311231日までの間に、一定の要件を満たした譲渡(相続があった日から3年を経過する日の属する年の1231日までにしたものでその対価の額が1億円以下のもの、以下、「対象譲渡」といいます)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除を適用することができます。

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(1) 本特例を受ける者の対象譲渡をした日の属する年の翌年1月1日からその対象譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の1231日までの間に行った、対象譲渡資産一体家屋等の譲渡の対価と対象譲渡に係る対価の額との合計額が1億円を超えればこの特例は適用されません。

(2) この特例は相続財産に係る譲渡所得の課税の特例とは選択適用となりますが、他の居住用財産についての譲渡所得の特例(「自己の居住用財産の特別控除」「自己の居住用財産の買換え特例」)とは重複適用ができます。

 

3 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療用医薬品から、店頭での一般医薬品への代替を進めるため、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成331231日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除することができるようになりました。

この所得控除の額の計算は次のとおりです。

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★「一定の取組」とは、次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)をいう。

( ①特定健康診査 予防接種 定期健康診断 健康診査 がん検診 ) 

■従来の医療費控除との選択適用

 従来からの医療費控除は、その年中に支払った医療費の合計額(保険金等の補てん額を除く)が10万円を超えた場合にこの超えた金額が控除額となりましたが、今回、新たに一定の取組をしている場合で医薬品(一定のスイッチOTC医薬品)の支払額が12,000円を超えた場合のその超えた金額との選択適用となります。

■スイッチOTC医薬品

 スイッチOTC医薬品の成分数は平成291月現在で83あり、その対象となる薬効例として、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節炎等の貼付薬等が含まれます。

 

 

 

 

 

 

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