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平成29年度 個人、資産課税の改正(2017/11/01)

 1 配偶者控除、配偶者特別控除の見直し

 配偶者の就労調整につながる配偶者の所得金額の上限を引き上げました。配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)に拡がり、一方、合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える居住者については、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はできなくなりました。

配偶者控除及び配偶者特別控除その控除額は次のとおりとなります。この改正は平成30年度からの適用となります。

 

配偶者の

合計所得金額

控 除 額

合計所得

900万円

以下

合計所得

900万円超

950万円

以下

合計所得

950万円超

1,000万円

以下

合計所得1,000万円超

配偶者控除

38万円以下

38万円

26万円

13万円

0万円

配偶者特別控除

(裏面へ続く)

(裏面へ続く)

(裏面へ続く)

38万円超85万円以下

85万円超90万円以下

90万円超95万円以下

95万円超100万円以下

100万円超105万円以下

105万円超110万円以下

110万円超115万円以下

115万円超120万円以下

120万円超123万円以下

38万円

36万円

31万円

26万円

21万円

16万円

11万円

6万円

3万円

26万円

24万円

21万円

18万円

14万円

11万円

8万円

4万円

2万円

13万円

12万円

11万円

9万円

7万円

6万円

4万円

2万円

1万円

0万円

 また、その年1231日現在の年齢が70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となりますが、その控除額は上記の配偶者控除が同様で、控除額は38万円、26万円、13万円の3種類となり、配偶者特別控除はありません。 

       

2 事業承継税制の見直し

 同族会社の事業承継税制について、災害により被害を受けた場合や主要取引先の倒産により売上げが減少した場合でも、引き続いて納税猶予が継続されるよう雇用確保要件を免除するほか、相続時精算課税制度との併用を認めて贈与を行いやすくします。さらに取引相場のない株式の評価方法の見直しもされます。

項目

改正内容

(1) 災害時等の雇用

確保要件の緩和

災害等により受けた次に掲げる被害の態様に応じ、その認定承継会社の雇用確保要件の免除等をするとともに、これらの被害を受けた会社が破産等した場合には、経営承継期間内であっても猶予税額を免除する。

イ 災害により被害を受けた資産が総資産の30%以上である場合

ロ 災害により被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の20%以上である場合

ハ 一定の災害等の発生後6月間の売上高が前年同期間の売上高の70%以下である場合

(2) 雇用確保要件の

計算方法の見直し

 

納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に一人に満たない端数があるときは、これを切り捨てる(現行:切り上げる)こととする。

(3) 相続時精算課制

度との併用可能

相続時精算課税制度に係る贈与を、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加える。

(4) 贈与者が死亡し

た場合の相続税の納税猶予制度の緩和

会社の要件について、中小企業者であること及びその会社の株式等が非上場株式等に該当することとする要件を撤廃する。

 

※雇用確保要件の計算では、例えば、人数が4人から3人となっても、今までは、4×0.83.2→切上げで4人必要となって要件を外れましたが、改正後は4×0.83.2→切捨てで3人ですので要件をクリアーすることになります。

 

3 相続税又は贈与税の納税義務の見直し

日本で生活する外国人が増えたことに伴い、一時的に日本に居住していたことで、国内外の財産に相続税が課税されることが酷なことから、国外財産について課税を外すとともに、一方、租税回避のために海外へ移り住むことを防ぐために、国内外の財産に課税する相続人や被相続人の日本での居住期間を5年以内から10年以内に延長します。

(1) 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととします。

(2) 被相続人等及び相続人等が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時的滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいう。(3)において同じ。)をしている場合等の相続又は遺贈に係る相続税については、国内財産のみを課税対象とすることとします。

(3) 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が国内に住所を有しない者であって相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除く。)から相続又は遺贈により取得した国外財産を、相続税の課税対象に加えます。

■改正後の納税税義務者と課税区分の表

      

               相続人

 被相続人

国内に住所あり

国内に住所なし

日本国籍あり

日本国籍ない

10年以内に住所]あり

10年以内に住所]なし

国内に住所あり

国内外財産

国内外財産

国内外財産

国内外財産

国内に住所なし

10年以内に住所あり

国内外財産

国内外財産

国内外財  産

国内外財産

10年以内に住所なし

国内外財産

国内外財産

国内財産のみ

国内財産のみ

 

4 居住用超高層建築物に係る固定資産税課税の見直し

居住用超高層建築物に係る固定資産税・都市計画税の税額の按分方法を、最近の取引価格の傾向を踏まえたものに見直します。

     高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下、「居住用超高層建築物」という。)については、その居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いる各区分所有者の専有部分の床面積を、「階層別専有床面積補正率」により補正します。

     「階層別専有床面積補正率」は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、1039で除した数を加えた数値とします。

     居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まずその居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分に按分の上、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合についてのみ「階層別専有床面積補正率」を適用します。

     上記以外に、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正を行い。また、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、申し出た割合によりその居住用超高層建築物に係る固定資産税額を按分することも可能となります。

この改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。

■タワーマンションの固定資産税・都市計画税の按分割合(例:40階建のマンション)

階数

固定資産税・都市計画税の割合

改正前

改正後

40

100%

104.8

30

100%

102.3%

20

100%

100

10

100%

97.4%

1

100%

95.2%

40階の合計

4,000%

4,000

5 取引相場のない株式の評価の見直し

 同族会社の株価評価で用いられるについて類似業種比準価額方式の配当、利益、純資産の要素をより実態に即した評価に見直します。

() 類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加えます。

() 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとします。

() 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とします。

() 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大します。

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   6 広大地の評価

広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、地積規模の大きな宅地として、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化されます。

 

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NPO法人 相続相談センター