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広大地の評価から地積規模の大きな宅地の評価へ(2018/03/28)

1.  広大地の改正

 従来、標準的な宅地の面積に比べて著しく面積が広大な宅地で、マンション適地でなく、公益公共的施設用地の負担が必要と認められるものについては広大地としての評価が減額されました。その広大地の判定には困難を伴うものでしたが、平成30年からは、広大地が地積規模の大きな宅地の評価としてあらためられ、形式的に要件が整えば適用されるものとなりました。

2.  「地積規模の大きな宅地」とは

三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。

ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものを除きます。

(1)市街化調整区域(但し、開発行為を行うことができる区域を除く。)に所在する宅地

(2)都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域に所在する宅地

(3)容積率(建築基準法(昭和25年法律第201号)第52条((容積率))第1項に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。)が10分の40(東京都の特別区(地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条((特別区))第1項に規定する特別区をいう。)においては10分の30)以上の地域に所在する宅地

3.  「地積規模の大きな宅地」の評価

地積規模の大きな宅地の評価で路線価地域においては、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在するものに限られ、その宅地の評価は、路線価に奥行価格補正から不整形補正率などの各種画地補正率のほか、その宅地の地積の規模に応じ、次の算式により求めた規模格差補正率を乗じて計算した価額となります。

(算式)

 

2018y03m28d_125638632.jpg

 

 

 

 

 上記の算式中の「Ⓑ」及び「©」は、地積規模の大きな宅地が所在する地域に応じ、それぞれ次に掲げる表のとおりとします。

 (注)1 上記算式により計算した規模格差補正率は、小数点以下第2位未満を切り捨てます。

イ 三大都市圏に所在する宅地

2018y03m28d_125517512.jpg

 ロ 三大都市圏以外の地域に所在する宅地2018y03m28d_125541769.jpg

2018y03m28d_125556569.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

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