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平成30年小規模宅地の減額特例の改正(2018/05/11)

小規模宅地の減額の特例の改正

1.  被相続人の居住の用に供されていた宅地の評価

(1) 平成30330日までの相続の場合

相続開始直前で被相続人等の居住の用に供されていた宅地で、次の要件に該当する被相続人の親族等が相続又は遺贈により取得した場合には、その宅地等のうち330㎡までの面積に該当する宅地の評価が80%減額されます。

     被相続人の配偶者が取得した場合

     被相続人と同居している親族で相続開始の時から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限までに有している場合

     被相続人と同居していない親族で次の要件を満たす場合

l  被相続人に配偶者がいず、相続開始直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人である人がいないこと

l  相続開始前3年以内に日本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと

l  その宅地等を相続税の申告期限までに取得していること

l  相続開始の時において、日本国籍及び日本国内に住所を有していない者でないこと

(2) 平成3041日からの相続の場合

上記③の被相続人と同居していない親族で次の要件を満たす者に次の要件が加わりま

した。

l  相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住していたことがない者

l  相続開始の時において居住の用に供されていた家屋を過去に所有していたことがない者

□減額の特例を受けることのできる「家なき子」(被相続人と同居していない親族)の要件

平成30330日までの相続

平成3041日からの相続

l  被相続人に配偶者がいず、相続開始直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人である人がいないこと

l  相続開始前3年以内に日本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと

l  その宅地等を相続税の申告期限までに取得していること

l  相続開始の時において、日本国籍及び日本国内に住所を有していない者でないこと

l  被相続人に配偶者がいず、相続開始直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人である人がいないこと

l  相続開始前3年以内に日本国内にあるその者もしくはその者の配偶者又はその者の3親等内の親族もしくはその者と特別の関係のある法人の所有する家屋に居住したことがないこと

l  相続開始の時において居住の用に供されていた家屋を過去に所有していたことがないこと

l  その宅地等を相続税の申告期限までに取得していること

l  相続開始の時において、日本国籍及び日本国内に住所を有していない者でないこと

1.  被相続人の貸付事業用に供されていた宅地の評価

相続開始直前で被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地で次の要件に該当する被相続人の親族等が相続又は遺贈により取得した場合には、その宅地等のうち200㎡までの面積に該当する宅地の評価が50%減額されます。

(1) 平成30330日までの相続の場合

     その宅地等に係る被相続人等の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること

     その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

(2) 平成3041日からの相続の場合

 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者がその貸付事業の用に供しているものを除く)を除外します。

以上。

 

 

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