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上場株式の配当所得で所得税と住民税で異なる申告が可能に(2018/05/11)

上場株式の配当所得で所得税と住民税で異なる申告が可能に

平成29年の地方税法の改正により、上場株式等の配当所得や特定口座内(源泉徴収あり)の譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

上場株式等の譲渡損失がある場合、申告分離課税の選択により配当所得との損益通算ができるという税務上のメリットがありますが、一方で、申告することで所得金額が上がり、個人事業主の国民健康保険料が上がってしまうというデメリットもありました。

 

これが今回の改正により、次のような場合で所得税と住民税で異なる課税方式を選択し、経済的なメリットを得ることが可能となりました。

 

所得税の総合課税に係る上場株式の配当控除率が課税所得1,000万円以下の場合には10%であることから、例えば、課税所得金額が1,000万円以下の場合、上場株式等の譲渡損失がなければ、所得税は「総合課税」を選択して節税し、住民税は「申告分離制度又は申告不要制度」を選択して税率が上がらないようにすることで、結果、所得税の方だけ節税することができます。

また、個人事業主等の国民健康保険料の点から、上場株式等の譲渡損失がある場合でも、所得税は「申告分離制度」を選択して配当所得等と損益通算して節税し、住民税については「申告不要制度」を選択して国民健康保険料の負担増を抑えることができます。 

 

以上のようにややこしさもありますが、有利な選択ができるようになりました。

 

 

 

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