○  住宅税制

１　住宅借入金の所得税額の特別控除

(1)  一般の場合・・・平成21年から25年までに居住の用に供した場合に住宅借入金の年末残高の1%を所得税額から控除します。控除期間は10年です。

(2)  認定長期優良住宅の場合・・・平成21年から25年までの間に認定長期優良住宅の新築又は未使用の取得をして居住した場合の住宅借入金の特別控除についてはその居住期間、住宅借入金の限度額や控除率が次のようになります。

　この住宅借入金の所得税額の特別控除額で控除されなかった残額があるものについては翌年の住民税額から控除します。

２　長期優良住宅の新築等の所得税額の特別控除

(1)  認定長期優良住宅の場合・・・居住者が国内で住宅用の認定長期優良住宅の新築または

未使用の取得をし、長期優良住宅普及促進法の施行日から平成23年12月31日までに居住した

認定長期優良住宅の性能強化費用（1,000万円を限度）の10%をその年分の所得税額か

ら控除します。控除しきれなかった金額については翌年分の所得税額から控除します。

(2)  バリアフリー改修工事の場合・・・一定の居住者が一定のバリアフリー改修工事を行い、

平成21年4月1日から平成22年12月31日までに居住した場合

バリアフリー改修工事費用の額とそのバリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用のいずれか少ない方の金額の10%相当額をその年分の所得税額から控除します。

＊「一定の者」とは次の者をいいます。

・50歳以上の者

・介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者

・障害者である者

・居住者の親族のうち、介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者もしくは障害者に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

３　不動産取得税

　住宅及び住宅用地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則4%）を3%とすると特例措置の適用期限を3年延長します。

○  土地税制

１　21年及び22年に取得した土地などの長期譲渡所得の１千万円特別控除制度の創設

　個人が平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等で、その年1月1日に所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合にその譲渡に係る譲渡所得の金額から1千万円（譲渡所得の金額が1千万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額）を控除します。また、法人についても同様な特別控除を設けます。

２　21年及び22年に土地などの先行取得をした場合の課税の特例の創設

　事業者が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に国内の土地等の取得をし、その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までにこの特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合において、その取得の日を含む事業年度終了の日後10 年以内に、その事業者の所有する他の土地等の譲渡をしたときは、その先行して取得をした土地等について、他の土地等の譲渡益の80％（その先行して取得した土地等が平成22年1月1日から12月31日までに取得されたものである場合には、60%相当額）を限度として圧縮記帳することができます。

３　登録免許税

　住宅用家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記または住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用を2年延長します。