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4月より配偶者居住権がスタート、相続の遺産分割での検討課題に。

相続コラム

2020/04/09 借入金は配偶者が相続すればよいという間違い

相続対策として、借入れして賃貸マンションやアパートを建て(又は購入する)場合があります。その対策が実って節税ができ、配偶者と子が相続する場合に、借入金の付いた物件を配偶者の2次相続対策として、配偶者が相続すべきだと考える方が非常に多くいらっしゃいます。

でも、これは誤りです。基本的に配偶者が相続しようが、子が相続しようが変わりはありません。なぜ、配偶者が相続すれば、将来の配偶者に係る相続税対策として、節税効果があるとお思いなのでしょうか?

その原因は借入金です。よく相続税対策として借金すべきと言われます。借入金があれば節税につながるというのは実は間違いです。正しくは借入してその資金でもって購入したものの評価が低くなることで節税につながるということです。マンションやアパートであれば建築費に対し、おおよそ相続税での評価額が建築費の1/3程度に下がるためです。それは借入金であろうと手持ちの預貯金で建築しようと同じです。

そして、建築後相続が起こり、その下がった評価でもって配偶者や子が相続しますので、配偶者が相続してもさらに評価が下がるわけではありません。

例えば、4億円の財産をお持ちの場合、1.5億円でマンションを建築すれば、一方の建物の評価額は0.5億円に下がります。財産4億円+マンション0.5億円-借入金1.5億円=3億円で相続されます。その3億円を配偶者と子が相続しますが、仮に配偶者が半分の1.5億円を相続するとして、その財産の内容がマンション0.5億円、その他財産2.5億円、借入金1.5億円であっても、マンションを含まずその他財産だけで1,5億円であっても、引き継いだ財産は純財産(財産-債務)として1.5億円ですので同じです。すなわち、マンションを建てて評価が下がりその下がった評価額をもとに分割していますので、そこからは借入金の付いたマンションを配偶者が相続しようがしまいが同じです。違いは配偶者にマンションの家賃収入が入るかどうかの違いだけです。

あくまでも相続税の節税効果は一回きりです。それ以後の効果はないということです。

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