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相続コラム

2018/04/25 配偶者への自宅の贈与の節税効果

前回に続き、自宅の贈与について述べます。

現在、婚姻期間20年以上の夫婦における自宅の土地建物の贈与に関し、評価額で2,000万円までは無税となっています。

この適用を受けようとされる方の大半は相続税も安くなると思って贈与されますが、すべての方がそのとおりあてはまるものではないと思います。

普通に考えれば配偶者に自宅の土地や建物といった財産を移すことで本人の財産が2,000万円ほど減少し、本人に係る相続税が節税できます。確かにそのとおりです。

ただし、次のように考慮すべき点があります。

一つは配偶者の財産が増加することです。

本人の財産が多い場合は、通常、配偶者税額軽減制度を利用して配偶者にも財産を持たせ節税することが多いのですが、一方で、配偶者の財産として将来課税されることになり、本人で節税できても、配偶者の方で相続税が課されることになります。

もう一つは自宅の土地が対象となる小規模宅地の減額制度があることです。

相続税では本人の居住していた自宅の土地については、配偶者が相続すれば、330㎡まで20%に評価が減額される特例があります。もし、自宅の敷地が330㎡(約100坪)までであれば贈与しなくても、そもそも2割の評価で相続税が計算できます。

それでも、贈与しておいて経済的に損がなければよいのではと思われるかもしれませんが、贈与すれば不動産に係る登録免許税が相続の場合よりも高く、不動産取得税も掛かります。つまり、相続より贈与の方が費用が掛かるということで、結果的に相続税の節税を加味しても経済的に得しないというケースもあるからです。

この両方の点で、配偶者への贈与がすべからく得と言い切れないこともあります。

 

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