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平成31年1月13日から自筆証書遺言の作成が目録添付で容易になりました。

相続コラム

2018/12/30 配偶者居住権の評価の割合

民法の改正により、配偶者居住権が創設され、2020年の41日から施行されることになり、その配偶者居住権の相続税法上の取扱いが平成31年の税制k改正で取り上げられ、評価方法が明らかになりました。それには、配偶者居住権のある土地の評価は次のとおりとなっています。

「土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率」

1 存続年数とは、配偶者の平均余命(遺産分割協議により定められた期間がそれより短ければその年数)。

2 民法の法定利率による複利現価率とは配偶者居住権が施行される2020年においては3%の予定。

一方、配偶者の持つ配偶者居住権の土地に対する権利の評価は、次のとおりです。

「土地等の時価-配偶者居住権のある土地の評価」

これは土地等の時価から配偶者居住権のある土地の評価を差し引いた残額です。

 

上記の評価で、配偶者居住権の付く土地の評価の割合がどうなるか、配偶者が女性としてその年齢が65歳から85歳の場合で計算してみますと、次の右側2つの列で示される割合で土地の価額が按分されることになります。

2018y12m30d_122716939.jpg

この表の割合の推移から、配偶者居住権が6歳では土地の約半分の評価がされ、85歳でそれが約4分の1に減少するという結果がでます。すなわち、平均的にみれば、土地に関して配偶者居住権が半分から4分の1程度に計算されると判断して良いのだろうと思います。 

注:ここでは平均余命の計算で小数点以下を切上げて計算していますが、その部分については未だ確定していません。

 

 

 

 

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