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相続法改正(遺言、配偶者相続分、遺留分等の改正)2年以内に施行に

相続コラム

2018/07/22 相続法改正 自筆証書遺言に自筆でない財産目録の添付が可能に

自筆証書遺言は、全文自筆で日付と押印があれば完成できます。内容が簡便であれば、簡単に作成できますが、一方で内容が複雑で財産の種類が多ければ、量も多くなり間違いのないように作成するには苦労します。

今回の民法の改正で財産の表示については、別紙に目録として表せば、自筆で作成していなくても、パソコンで作成したものや第3者が作成したもの、あるいは不動産の登記簿謄本や通帳の写しを利用することが可能となりました。このような財産目録として添付すれば、全文自筆でなくてもよくなったのです(ただし、この財産目録については一枚ごとに自署押印は必要です)。

この改正がされれば、財産を間違って表記したり、書き間違えることも少なくなります。特に不動産について指定する際に、マンションであれば登記簿謄本どおり記載するにはかなりの量になって面倒ですが、これが登記簿謄本の写しを財産目録として代用することができます。

施行後は、例えば、遺言書の本文(一枚目)で、「配偶者には別紙1の財産を相続させる。

長男には別紙2の財産を相続させる。長女には別紙3の財産を相続させる。」というように作成して、二枚目以下に別紙として用意した財産目録を綴れば、容易に完成します。

今後、このような本文と財産目録のセットというスタイルで作成される自筆証書遺言が多くなると予想されます。

 

 

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