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相続コラム

2019/12/27 配偶者居住権が2次相続で評価されないことが確定

配偶者居住権は、令和24月から民法改正により施行されます。生存配偶者の自宅に住む権利を終身(一定年限も可)にわたって保証し、相続での財産的価値が所有権よりも低い評価で算定されることにより、配偶者により多くの金融資産等の財産を与えるものとして誕生します。

その配偶者居住権は、配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた時に、遺言や遺産分割協議、あるいは家庭裁判所の審判手続きにより取得することができます。この配偶者居住権を配偶者が取得して、その後その配偶者が亡くなったとき(2次相続)に、その2次相続税に係る申告において、その配偶者居住権がどのように評価されるのか、(多くは配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅し評価されないのではという意見が大勢でしったが・・・無論、私も)、今夏の国税の通達改正により、死亡により配偶者居住権が消滅した場合には評価されないと発表されました。

その結果、相続税の申告上、例えば、配偶者と子が相続人であれば、配偶者に自宅の土地建物に係る配偶者居住権を相続させ、子に自宅の土地建物の所有権を相続させると、将来、その配偶者が亡くなった際の相続税では配偶者の財産であるはずの配偶者居住権に係る土地や建物部分の評価がゼロとなり有利であることから、そのような分割を勧めることが多くなると思われます。税理士であればそのケースを想定して説明をしておかないと説明責任を問われかねなくなります。

ちなみに、配偶者居住権は、配偶者の年齢が若いほど、あるいは、建物が新しいほど、配偶者居住権の評価が高くなる可能性があります。

 

ただし、この配偶者居住権を利用する場合に、注意しないといけないこととして次のような点があります。

     配偶者居住権はその建物を被相続人が単独で所有しているか、もしくは、配偶者との共有でなければその権利を得ることができないこととなっています。例えば子が共有者であれば事前に建物の共有持ち分を整理しておくことが必要です。

     すでに配偶者に自宅の土地建物を相続させる遺言をしている場合には、配偶者居住権に書き換える必要があります。

     相続税の小規模宅地の評価減の制度で配偶者居住権に係る敷地について、同居している子がいれば、配偶者の配偶者居住権に基づく敷地利用権と子のその敷地に対する所有権の両方に適用されますが、子が同居でなければ、小規模宅地の減額額が少なくなり、税額が増えてしまう可能性があります。

 

 今後、配偶者がいる場合の遺産分割において、相続税の申告上、2次相続を考慮して配偶者居住権を選択するかどうかのアドバイスが税理士に求められることになります。

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