相続登記の義務化が令和6年4月1日よりスタート。


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画像:最近のご相談内容


令和4年1月相談(全5件)

 1月7日
奥さんの母が昨年亡くなられ、妹さんとの2人の協議も済み、ご主人が相続税の申告書を作成して相談に来られた。一般の方が作成する申告についての課題を申し上げたあと、申告書を拝見しながら確認を行う。何点かの誤り、脱漏点をご指摘させていただく。

 1月20日
祖父が借りていた借地に関し、その立退きと未払賃料の支払いを現在の相続人に昨年の8月に弁護士名で書類が来た。その後改めて未払賃料の請求が来た。相続人のうちの居住者を一旦合意の上も、反故にされ、再度の要求が来た模様。

 1月22日
父亡くなり、相続人は母と娘3人、内一人が精算課税の贈与を受けている。不動産が2,3か所あり相続税が掛かるかどうかでその相続税の基本的なところを教えてほしいとのこと。申告は必要であるが、相続税が掛かるかどうか。

令和3年12月相談(全5件)

 12月10日
数年前の祖母の相続で相続人は父と甥2人の3人であった。自宅の建物は父名義であるが土地は9分の8が祖母、9分の1が父であった。住宅ローンは父が払っていたが、一部は祖母の分があり叔母の借入金も払っていた。今回、この祖母の相続に関してどう臨むべきか。

 12月21日
母が4月に亡くなった。税務署からお尋ねがきた。自宅の土地がほとんどで 2世帯で住まい、1Fは母一人、2Fに相談者家族 相続人は相談者だけ。小規模宅地の減額の適用で相続税はなし。ただし申告は必要である旨説明。

 12月24日
父が亡くなったが、すぐに相続の話がでた。母と相談者とその姉妹が相続人。妹が離婚していて子もいるので、財産を相続したい意向が出た。自宅以外にも土地があり、どのような分割が可能であるか。

令和3年11月相談(全6件)

 11月3日
自己の推定相続人は兄弟姉妹だが、姉の二男に財産を挙げたいとのこと、遺言書の作成について説明。

 11月6日
ご主人の所有する自宅の時価が1億円する。相続税贈与税が変わるというが、対策としてどうすればよいのかとの相談。小規模宅地等の説明を行う。

 11月23日
不動産があるが、預金がないので納税資金に困っている。何とか土地は夫婦のいる間には売りたくないとの相談。

 11月30日
公正証書があり、大半の財産の指定が長兄の子になされ、一部が長兄となっている。財産の明細を要求したら財産評価の資料がきた。評価が正しかどうかの依頼。



画像:コラム

相続登記の義務化

 令和6年4月1日より、不動産の相続登記に関して、3年以内に登記を行わなわなければならなくなりました。

(1)3年以内に相続登記をする義務

 不動産の登記名義人に相続が発生した場合、相続または遺贈により不動産の所有権を取得した相続人は、「自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記の申請等をすることが義務付けられました。
 これにより申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処せられます。
 また、法改正以前から相続登記をしていない不動産についても同様になり、原則、改正法の施行日または自分が相続により不動産の取得を知った日のいずれか遅い日から3年以内に行わなければならなくなりました。

(2) 相続人申告登記」の制度の新設

 法定相続人間の遺産分割協議がまとまらず、3年以内に相続登記ができないときは、自分が相続人であること戸籍で示して申告をすることで、相続登記義務を免れる制度(これを「相続人申告登記」と言います。)が新設されました。
 この登記が申請された場合には、法務局(登記官)が登記簿に申告をした者の住所・氏名住所を記載します。これは不動産所有者に相続が発生していることを表しているだけで相続登記そのものではなく、あくまで登記義務を免れることができる予備的な制度で、不動産所有者に相続が発生している旨を表しているものです。
 従って、その後遺産分割協議が成立し、不動産を承継する相続人が決まった場合、遺産分割協議がまとまった日から3年以内に、改めて遺産分割に基づく相続登記申請を行うことになります。


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画像:動画で見る相続


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