相続登記の義務化が令和6年4月1日よりスタート。


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画像:最近のご相談内容


令和4年5月相談(全9件)

● 令和4年5月2日(相談
子は2人おり、両方ともマイホームに住んでいる。将来、内1人がそれを売却して、自分と同居し、子が同居したのち、自分は老人ホームへ移る。相続税の小規模宅地の特例は?

● 令和4年5月4日
父が昨年7月に亡くなり、相続税の申告で来られる。財産の確認及び評価を調べると基礎控除以下で申告の必要はないことがわかる。

● 令和4年5月6日
父が昨年亡くなる。公正証書遺言で兄弟均等であると聞いていた。しかし、実際には自筆証書遺言で均等でもなかった・・・。

● 令和4年5月20日
ご自身が作成した遺言の受遺者と補充遺言した受遺者の2人の病状や体調がすぐれず、受け取れないこととなり、遺言書を改める必要が生じた。どうするか?

令和4年4月相談(全6件)

● 令和4年4月5日
母が昨年亡くなり、ご自身と姉と亡き弟の子2人が相続人。亡き弟の二男は障碍者で成年後見人に第3者がなった。自分が土地を相続できるか?

● 令和4年4月9日
曾祖父の名前の土地について、相続登記を考えているが、一人がアメリカへ行ったままでわからない。どうすればよいか?

● 令和4年4月20日
昨年の12月に叔母がなくなり、兄弟姉妹が相続人 遺言書を一番上の長女が預かっている。長女側のいとこが動いているようだが、なかなか相続手続きが進んでいない。

● 令和4年4月23日
亡くなった母の自宅の土地建物に、母の再婚相手の名義が入っている。その再婚相手の名義について、再婚相手の子2人に放棄してもらおうと考えているが・・・。

令和4年3月相談(全8件)

● 令和4年3月2日
東京の兄が相続放棄を迫ってくる。住民票と戸籍を送れという。東京の兄は自分の都合の良いように相続を進めようとしているのか?

● 令和4年3月12日
奥さんには自宅の土地建物を配偶者贈与制度を使って無税での贈与を、娘さんには相続時精算課税を使って贈与する予定とのこと、その適用の是非についてのご相談。

● 令和4年3月18日
葬儀のすぐ後に弟が遺言書を持ちだした。遺言書は弟が亡くなる前に書かせたものではないかと思っているが、弁護士は証明できないと勝てないという。本当か?

● 令和4年3月26日
母が亡くなり、父と相続した。父は自宅について私に買い取るか、売却するか、賃貸料を支払うか、その回答を迫ってきた。どうすればよいか?



画像:コラム

相続税対策と借入金

 相続税対策として、「借金しないといけない。」とよく言われます。
 これは、借入金で新たに不動産等を取得し、その借入金をもつことで相続財産の評価が下がる、と思われているからです。
 ただし、実際には借入金が評価を下げるのではなく、借入金で取得した不動産等の評価が下がることで相続税対策につながります。
 例えば、自宅の建物を新たに取得すれば、評価額は取得した金額のおおよそ半分となり、また、賃貸の用に供する建物であれば取得した金額のおおよそ3分の1程度となります。
この取得した金額の半分であれ、3分の1であれ、この評価の減少が相続税対策になります。
 つまり、財産の組み替えにより相続税法上の評価が下がり、その結果相続税が安くなるのです。
 その取得の原資が預貯金であれば、預貯金が建物に置き代わりその評価が減少します。また借入金であれば、財産と債務の両方が発生しますが、債務の額よりも財産の評価の方が減少します。結果として原資が預貯金であろうと借入金であろうと評価には関係ありません。
 また、相続税対策として、借入金があれば、それを返さない方が良いと思われています。
 借入金を返すと相続税対策が失われるというわけです。
 先ほど説明したように、借入金で取得した不動産等があれば、その取得した時点や賃貸した時点で評価が下がっていますので、その後借入金を返済してもしなくても変わりはありません。借入金を返済すれば債務が減りますが、同額の預貯金が減少しますので、財産と債務の差額は常に一定です。
 むしろ借入金を返済するかどうかは、金利の支払いによる経済的損失と借入金を持ち続けることで生じる資金的余裕のどちらを優先するかによります。
 結論からいえば、相続税対策を行う場合に、自己資金で補えない部分をカバーするために借入を行っているといえます。


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