相続・贈与一体課税への改正、最も考えられるのは相続開始前10年以内の贈与が

相続財産に加算されるパターンか?


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画像:最近のご相談内容


令和3年8月相談(全7件)

 8月5日
父が昨年死亡。財産は自宅のみ。次女は母が相続すべきと考えているが、長女がその主人とともに施設等への入所も考えると共有にすべきと反対しており、話が前に進まない。

 8月13日
奥さんがお亡くなりになった。財産は金融資産と保険である。相続人はご自身と奥さんの姉の二人。どうすればよいか。

 8月16日
ご主人は3年前に亡くなっている。会社の代表はご主人から甥の子に移っている。子供二人は会社に関係なく勤めている。会社の株式がそこそこの価値をもって残されているが、遺言書を作成した方がよいか。

 7月26日
母が同居する姉に勧められ。遺言したが、どうも内容が意思と反する内容らしい。姉と同居しているため、書き直せない状況である。

令和3年7月相談(全9件)

 7月1日
70㎡の土地を子に売却したい。税務署に聞けば路線価程度でよいと聞いたのだが、それでよいか?

 7月15日
母が亡くなってしばらくたつが、実家に住む姉が固定資産税を払ってくれず、名義も母のままである。姉は実家の売却も含め、相談の乗ろうとしない。

 7月21日
再婚する予定だが、自宅の不動産を娘に遺言しときたい。自筆証書遺言の作成と法務局の保管について説明とサポート。

 7月28日
弟が亡くなった。相続人は兄である自分だけ。不動産の登記や売却の場合の税金について

 7月31日
今週父が亡くなった。相続人は母と兄弟3人である。どのような手続きを行えばよいか。相続は母が全部と考えている。

令和3年6月相談(全3件)

 6月7日
ご主人が死亡。子2人で相続人3人。息子さんが自分で相続税の申告を考えているとのこと。奥様からいろいろな質問が出る。例えば、配偶者居住権を相続した場合について、税務署が10年前まで調べるのかどうかについて、銀行からの預金引出しについて等々。

 6月13日
母が半年前に死亡。遺言書があり自分が相続できるが、自身が母から金銭的援助をしてもらってたので、弟にも財産を譲り分割協議に代えてもよいと考えている。一方弟は半分を要求しているが、性格が暴力的で際限がないところがある。限度を見極め進めていくことに。

 6月15日
遺言の作成の相談。以前長女が不動産の名義を代えてしまっていたため、長男に全部との内容で作成を考えている。さらに長男が亡くなっていた場合にはその子○○に相続させると追加し、作成することに。



画像:コラム

21/11/18 預貯金等の金銭債権の相続

預貯金等の金銭債権の相続

相続で話し合いがまとまらず未分割であるケースで、依頼者と対峙する相手方にお会いした際、次のような話が出ました。

「預貯金等の金銭債権については、各相続人が法定相続分の権利を持っており、法定相続分で相続できるはずで、何故相続分に見合う額を分けないのかおかしいのではないか。」とおっしゃられました。

これに対し、私は、「預貯金等の金銭債権については、従来、各相続人が直接的に法定相続分を相続できるという考え方と、もう一方で相続人同士での分割対象財産として合意によって決めるものとの両方の見解があり、近年、預貯金については、遺産分割の対象とされ、法定相続分での相続を直接請求できることはできなくなっています。」と申し上げました。

これは、平成28年の最高裁の判決で預貯金債権については、相続開始とともに当然に相続分に応じて分割されるものでなく、他の可分債権と異なり、遺産分割の対象となる とされたことによります。

これ以降は、相続人が直接的に金融機関に自らの相続分を請求することが認められなくなりました。

ただし、この判例では預貯金債権に対してだけですので、預貯金債権以外の金銭債権として、例えば売掛金、貸付金等がありますが、これらに関しては相続人の間での合意によらない場合には各相続人による相続分での相続が可能となっています。



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