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民法改正 新しい法務局での遺言書の保管(2018/08/13)

新しい法務局での遺言書の保管の制度

 

 民法改正に伴い新たに2年以内に法務局での自筆証書遺言の保管ができるようになります。この法務局での保管の制度は以下のような内容です。

1.  遺言書の保管の申請

 遺言者は、遺言者の住所地もしくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局の遺言書保管所の遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができます。

この場合の遺言書は一定の様式に従って作成した無封のもので、その申請書に遺言書の作成の年月日、遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍、受遺者や遺言執行者の氏名又は名称及び住所等を記載し、それらを証明する書類を添付して、自ら出頭して申請を行います。

遺言書保管官は、遺言書の保管の申請があった場合において、その申請人が本人であるかどうかの確認をするため、一定の書類の提示又は提出を求めます。

 

2.  遺言書の保管と閲覧、撤回

遺言書は、遺言書保管所において保管されます。また、遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所(以下、「特定遺言書保管所」といいます)の遺言書保管官に対し、いつでもその遺言書の閲覧又は申請の撤回を請求することができます。

 

3.  遺言書に係る情報の管理

 遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む)をもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することになります。

   遺言書の画像情報

   遺言書の作成の年月日、遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍、遺言書に記載された受遺者、遺言執行者他

   遺言書の保管を開始した年月日

   遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号

 

4.  遺言書情報証明書の交付等

遺言者の相続人、受遺者又は遺言執行者等は(以下、「関係相続人等」という)は、遺言者が死亡している場合において、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(以下、「遺言者情報証明書」という。)の交付を請求することができます。

この「遺言書情報証明書」の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書(以下、「関

係遺言書」という。)を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもできます。一方、遺言書保管官は、請求により遺言書情報証明書を交付し、又は関係遺言書の閲覧をさせたときは、速やかに、その関係遺言書を保管している旨を遺言書の相続人並びに受遺者及び遺言執行者に通知します。

 

5.  遺言書保管事実証明書の交付

また、誰でも遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無や記録

されている遺言書の作成の年月日及び遺言書保管所の名称及び保管番号を証明した書面(以下、「遺言書保管事実証明書」という。)の交付を請求することができます。

 

6.  遺言書の検認の適用除外

家庭裁判所における遺言書の検認手続きは、この遺言書保管所に保管されている遺言書

については必要ありません。

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