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民法改正 配偶者の居住権(2018/08/19)

配偶者居住権及び配偶者短期居住権の創設

 被相続人の配偶者の相続後の自宅に住む権利として、新たに居住権が2年以内に設けられることになりました。その内容は次のようなものです。

1.  配偶者居住権

(1) 配偶者居住権とは

被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、遺産の分割によって配偶者居住権を取得したときや遺言で指定されていたときは、その居住していた建物(以下、「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下、「配偶者居住権」という。)を取得します。

この配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間です。ただし、遺産の分割の協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めによります。

また、この配偶者居住権について遺言で特別受益の持戻しの対象としないこと(遺産分割上、相続分に関係させないこと)ができます。

ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合においては、この配偶者居住権は適用されないことになっています。

(2) 配偶者居住権の登記

居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います。

2.   配偶者短期居住権

(1) 配偶者短期居住権とは

配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合においては、遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住していた建物(以下、「居住建物」といいます。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下、「配偶者短期居住権」という。)を有します。

ただし、配偶者が相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したときや欠格又は廃除によってその相続権を失ったときは、その権利はなくなります。

 一方、相続又は遺贈により居住建物を取得した者は、遺産分割協議によらない場合に、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができます。この場合の配偶者の「配偶者短期居住権」はこの申入れの日から6か月を経過する日までとなります。

 この配偶者短期居住権がある場合においては、相続又は遺贈により居住建物を取得した者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはなりません。

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NPO法人 相続相談センター