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民法改正 配偶者の自宅の持戻しの免除(2018/08/31)

夫婦間での居住用不動産の持ち戻しの免除

 居住用不動産について、配偶者に生前贈与か遺贈した場合には、相続の際に特別受益として持ち戻しを行わないこととされます。(2019113日までに施行予定)

1.  特別受益者の相続分

相続人のうち、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分としています。

2.  特別受益の持ち戻しの免除

被相続人がこの遺贈又は贈与の価額を加えないとする意思を表示したときは、その意思に従い、相続財産に加えないこととされます。

3.  居住用不動産の持ち戻しの免除

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与した時は、その被相続人は、その遺贈又は贈与について特別受益の持ち戻しの適用をしない旨の意思表示をしたものとされます。

 その結果、配偶者の相続分が、従前は自宅不動産の持戻しにより、金融資産等の他の財産の相続分が減少しましたものが、改正後は持戻しがないことにより、金融資産等の相続分が増すことになり、配偶者の生活の安定が図られるようになります。

 改正前              改正後

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 このように、改正後は配偶者の金融資産等の相続分が増すことになります。

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NPO法人 相続相談センター