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公正証書遺言(公証人作成の遺言)

公正証書による遺言をするには、公証人によって公証証書を作成し、公証人役場に保管しなければなりません。(民969)

1. 要式

① 2人以上の証人の立会いが必要です。
② 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で述べます。
③ それを公証人が筆記したうえで、遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
④ 遺言者および証人が、筆記の正確なことを承認したのち、各自これに署名・押印します(ただし遺言者が病気等のため署名することができない場合は、公証人がその理由を付記して、署名に代えることができます)。
⑤ 公証人が民法の定める公正証書遺言の方式にしたがって作成した遺言書であることを付記し、署名・押印します。

2. 言語、聴覚障害者の場合

平成11年の民法の一部改正により、従来は利用が難しかった言語障害者(口がきけない者)と聴覚障害者(耳が聞こえない者)も、手話通訳者や筆談を用いて公正証書遺言を作成することができるようになりました(民969の2)。
言語障害者は、遺言内容を公証人に「通訳人の通訳(手話通訳等)」により申し述べるか、または「自書(筆談)」すれば、口頭で述べたことになります。
そのうえで公証人は、筆記した内容が正確であることを遺言者および証人に読み聞かせ、または、閲覧させることにより確認します。 また、聴覚障害者の場合には「自書」すれば、口頭で述べたことになり、公証人が同様な手続きで遺言者及び証人に確認します。

公正証書遺言は、原本が公証人役場に保管されるので偽造・変造のおそれがなく、また、家庭裁判所による検認を必要としないため、遺言者の死亡後、直ちに遺言の内容を実現することができます。

3. 証人

なお、証人には、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの者の配偶者及び直系血族さらに公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記、及び使用人はなれません。
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