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遺産分割のポイント

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遺言と分割協議

1. 遺言がある場合の分割協議

遺言によって被相続人の全部の財産が指定されていなければ、指定されていない財産について、分割協議を行います。
遺言で指定されていない財産に対し、分割協議がまとまらなければ、どのように相続分を考えればよいのか?
ということ、そして、遺言がある場合の遺留分の制度について考慮する必要があります。


2. 特別受益がある場合の相続分

相続人のうち、被相続人から、遺贈(遺言)を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のために若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、相続開始の時の財産にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして計算した相続分から、その遺贈又は贈与の価額を控除したものを相続分とすることになっています。
この遺贈や贈与として加算して、相続分を計算したうえで、その控除する遺贈や贈与の相続分が「特別受益者の相続分」といわれるものです。この控除した残額がマイナスとなれば、その者の相続分はないことになります。

一方、遺言(遺贈)のない相続人についての計算がどうなるかということですが、これは主に2通りの計算が考えられます。
① 遺贈を除く相続財産に対して、残りの法定相続人の法定相続分の割合で計算された価額をもって、各相続人の相続分とする方法
② 遺贈を除く相続財産に対して、全体財産の対する配偶者の1/2の財産を優先して配偶者に分とし、残りを子の相続分とする方法

相続知識の「相続とは」の「特別受益者の相続分」参照

3. 遺留分の請求

遺言がある場合でその遺言により遺贈を受けていない相続人に残された最低限度の相続分が、「遺留分」です。
遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人にその権利があります。
相続人が直系尊属だけの場合には3 分の1を自らの法定相続分に乗じ、それ以外の相続の場合、すなわち、配偶者や子が相続人であるときや、配偶者と直系尊属が相続人であるときは各2分の1を各々の法定相続分に乗じた割合が遺留分の権利となる相続分です。この遺留分の割合より相続する財産が少なければ、遺留分を侵害された分だけ請求することができます。

遺留分の請求」は、任意ですので、相続人の中で自らの相続分に納得 されない方が自己の遺留分までの差額について受贈者に請求することにより権利を行使し ます。

相続知識の「遺言とは」の「遺留分」参照

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