HOME > 相続手続のポイント

相続手続トップ相続手続の基礎相続手続のポイント遺言の問題点

遺産分割のポイント

リストに戻る

共有相続の妥当性

相続でときどき共有での遺産分割をみかけます。
分割協議がまとまらなければやむを得ないと思いますが、それ以外の理由で共有であるのは疑問です。

兄弟姉妹間で共有でも、預貯金や金銭に換金しやすい財産であれば、問題はないでしょう。ただし、不動産が共有となるとやっかいです。

土地が共有での相続とした場合に、その敷地に建物のない更地状態であれば、困ることは少ないでしょうが、建物があったり、建築を予定されているのであれば、面倒なことになります。
建物がありますと、容易にその土地の処分や利用の変更がしづらくなります。その建物を利用している相続人やその建物から賃貸収入を得ている相続人は結構ですが、その建物の利用や運用ができていない相続人には不満が残ります。


また、建物があれば、何十年とその状態が続き、その間の不動産の利用状況は変わりませんが、相続人は世代交代していきます。相続人が亡くなれば、相続人の相続人がその不動産を受け継ぎ、共有者が増えていくでしょう。

そのような状態になりますと、その建物や土地の運用に関して、相続人同士の利害も対立し意見がまとまらず、最終的には、その不動産を処分をせざるを得なくなるでしょう。
相続人の誰かが他の相続人の持ち分を買い取ることも大変でしょうから、処分して金銭で分けることになると推定されます。

したがって、原則として共有は避けるべきです。ただし、土地を分筆する予定で共有した場合や配偶者と子で共有にして将来的にその子の単独にする場合であれば、いずれそれぞれが単独所有になりますので、共有でも構わないでしょう。
リストに戻る
ページトップへ
NPO法人 相続相談センター