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名義変更のポイント

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銀行預金の名義変更

被相続人の預金口座は、被相続人の死亡の通知とともにその出し入れができなくなります。その口座は相続人からの一定の届出がでるまで、凍結された状態のままです。

1. 必要書類

相続人は相続人全員の合意で、次のような書類を用意して口座のある金融機関の支店で手続きしなくてはいけません。
・銀行所定の「相続関係届出書」(名称は各金融機関で異なります)
・被相続人の戸籍謄本(改製原戸籍や除籍謄本を含みます)
・相続人の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明書
・預金通帳や預金証書、キャッシュカード
・遺産分割協議書又は遺言書(ある場合に)

2. 手続き

相続人は相続人全員で相続人のうち誰がどの預金を相続するかを記した「相続関係届出書」に署名押印(実印)し、他の書類とともに金融機関へ提出します。金融機関により書類は、多少異なりますが、金融機関は、相続人のトラブルや面倒を避けるために相続人全員の合意を必要としています。

被相続人の戸籍謄本は出生時以降、死亡時までのものが連続して必要です。相続人の方の戸籍謄本は基本的に現在の戸籍謄本で結構です。これらの戸籍謄本の原本を金融機関に持参し、写しを取ってもらいます。原本を返却してくれる金融機関もあれば、そうでないところもあります。


また、相続人全員の印鑑証明書はこの手続きの申請をする3か月(又は6か月)以内の発行によるものが必要とされています。

「遺産分割協議書」ですが、実際の手続きにおいては、相続人全員で合意した「相続関係届出書」があれば、遺産分割協議書が無くても構わないようです。金融機関としては、相続人全員の合意で作成されたことが確認できれば、遺産分割協議書の提示まで求めていません。
また、遺言がある場合は遺言書(自筆証書と秘密証書については家庭裁判所が検認した遺言検認調書も必要です)が遺産分割協議書の代わりになります。

遺言書や遺産分割協議書がある場合には、遺言執行者や該当する受遺者あるいは相続人だけの署名押印で済む金融機関もありますのでご確認ください。

以上のような手続きとなりますが、金融機関によってそれぞれ書類や名称、その手続きに若干差異がありますので、口座のある金融機関の各支店へお問い合わせください。

3. 残高証明書の発行

相続時の被相続人の預金について、金融機関に各預金の残高の証明書を発行してもらう手続きです。
 この残高証明書の発行は、相続人であることの証明が必要となりますので、そのことが分かるための相続人の戸籍謄本と併せて印鑑証明書が必要です。

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NPO法人 相続相談センター