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税理士等の問題点

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相続に関する専門家として弁護士、司法書士、税理士その他の専門家が登場します。
これらの専門家も、その業務が多岐にわたりますので、相続関連の業務をよく経験されていらっしゃる先生もあれば、そうでない先生もいらっしゃいます。
その相続をよく知っておられる先生とそうでない先生により、有利不利が生じます。

○税理士の場合
税理士は相続税の申告を手掛けますが、その際に、次のような点を押えるかどうかよって、相続税額に差が生じる可能性があります。
以下にその差が生じる部分を掲げてみます。

① 評価の差
不動産等の評価を行う際に、どのように評価を行っていくかが、相続税額に差をもたらします。この点が税理士によって差が出やすい部分です。
土地の評価は、その形状により㎡あたりの単価が変わります。また、建築等の土地利用に関する制限や道路との関係によっても評価額が変わります。これらは、建築基準法等の知識や現地を調査したり、役所等へ足を運ぶことによってつかんでいくことができます。
単に住宅地図や図面だけで評価すればよいというわけではありません。


② 2次相続や小規模や宅地の評価減の検討
配偶者がいらっしゃる場合は、配偶者が今回の相続でどれだけ相続すれば良いか、1次2次相続併せてどのくらいの相続税になるのかが見積りできます。。
また、小規模宅地の評価減の利用も、どこを誰がどのように相続すれば最も有利な評価減を得られるのか計算できます。
そのあたりの判断には税理士のアドバイスが必要です。

③ 預貯金等の資金の流れをチェックする
相続税の申告で税務上一番問題とされやすいのが、被相続人の金融資産です。(相続税申告のポイント「税務調査」の欄参照)
税務調査では、被相続人名義の金融資産で計上漏れがないかという点、さらに相続人等の名義で被相続人の所有とみなされるもの(いわゆる名義預金)がないかという点が重要です。
税務署は、過去の被相続人の申告の内容や金融機関での調査から、事前にある程度の調べを行った上で調査にきます。
申告の際に税理士にこの被相続人の金融資産の流れに問題がないかをよくみてもらうことをお勧めします。

④ 申告上の問題点を指摘する
税理士は、相続人から資料の提供を受け、相続人に質問を行い、申告書の作成を行っていきます。
その作成において、税理士が申告上問題となりそうなところを押えているか、その点を相続人に説明できているかが、相続の専門家としての税理士の責任と思われます。

税理士が10人いれば、10通りの相続税額が算出されます。
それだけ、相続税の申告は、被相続人の財産を自ら特定し、自ら評価し計算するところにおいて、その作成の具合に影響されます。
ということで、相続には、相続に強い税理士等の専門家が望まれます。

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