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平成32年からの個人所得税の改正内容(2018/04/07)

平成32年からの個人所得税の改正

 平成32年分以後の所得税について、次のように改正となります。(住民税も平成33年分から同様の改正となります)

1.  給与所得控除の見直し

(1)    給与所得控除額が一律10万円引き下がります。

(2)    給与所得控除の上限が適用される給与等の収入金額が850万円で、その上限額が195万円に引き下がります。

□平成32年からの給与所得控除

2018y04m07d_170926543.jpg□平成31年までの給与所得控除

2018y04m07d_170944035.jpg

 2.  公的年金控除

(1)    公的年金控除額が一律10万円引き下がります。

(2)    公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について上限額を設け、その上限額が195.5万円となります。

また、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額が10万円引き下げられ、2,000万円を超える場合には控除額が20万円引き下げられます。

□公的年金控除額(公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円以下の場合) 2018y04m07d_171004114.jpg

3.  基礎控除 

(1)    控除額が一律10万円引き上げられます。

(2)    ただし、合計所得金額が2,400万円を超える個人については、控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については、基礎控除の適用がなくなります。

□基礎控除額 2018y04m07d_171028353.jpg

4.所得金額調整

給与所得控除額の10万円の引下げや基礎控除額の10万円の引上げに伴い、次の所得控除を受けるための所得要件が見直されます。

□所得控除適用の所得金額要件  2018y04m07d_171057994.jpg

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